中韓ロが負担要求＝対北重油支援、日本が孤立－6カ国協議部会

　韓国で先月末に行われた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会で、中国、韓国、ロシアの3カ国が毎月5万トンの対北重油支援について「12月は日本が負担すべきだ」と強く主張していたことが3日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。日本は拉致問題で進展がないことを理由に拒否し、同月の負担国は決まらなかった。核施設の無能力化など北朝鮮の非核化プロセスの進展に伴い、日本への支援参加圧力が一段と強まっている。
　6カ国協議では今年2月、北朝鮮の非核化に向けた取り組みに応じ、重油100万トン相当の支援を行うことで合意。重油支援は毎月5万トンずつで、8月に韓国が初めて供与し、9月、10月は中国、米国がそれぞれ負担。11月はロシアが負担する見通しだ。　

中韓ロが負担要求＝対北重油支援、日本が孤立－6カ国協議部会（時事通信） - Yahoo!ニュース

無能力化、５日開始 北朝鮮核 ヒル氏「日本も重油支援を」

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は三日、東京都内で記者会見し、訪朝した米専門家チームが四日に寧辺（ニョンビョン）入りし、五日から核施設無能力化の作業を始めることを明らかにした。

　北朝鮮による核計画の申告については、一、二週間以内に行われるとの見通しを示した。

　また、ヒル次官補は、日本が参加していない北朝鮮への重油支援について、日朝間に日本人拉致問題などの懸案があることに配慮した上で、「参加できる状況になれば、日本は参加すると信じている」との期待感を示した。一方で、北朝鮮に対して、核放棄に向けた一層の努力を促した。

　重油支援をめぐっては、先の六カ国協議「経済・エネルギー協力」作業部会で、各国が交代で毎月五万トンずつ負担することになったが、日本は「日朝関係が進展しない現状では参加できない」との意向を表明した。

国際　北海道新聞

議会通知が事実上の指定解除

６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、アメリカ政府がテロ支援国家の指定を解除する方針をアメリカ議会に通知した時点で、事実上の指定解除となるとして、ニューヨークにある北朝鮮の代表部などを通じて調整を進めていく考えを示しました。

ヒル次官補は、３日午後、日本を離れるのを前に都内で記者会見し、このなかで、５日から北朝鮮のニョンビョンで始まる核施設を使えなくする無能力化の作業について、「仮に北朝鮮側が施設を再稼働しようとしても、少なくとも１年以上はかかるようにするものだ」と説明しました。そして、具体的には、まず数日をかけて原子炉から取り出す核燃料を貯蔵する場所を整備したうえで、核燃料を取り出す作業に着手するという見通しを示しました。一方、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について、ヒル次官補は「アメリカ政府が議会に通知したときが事実上の解除となる」と述べたうえで、国務省の専門家がニューヨークにある北朝鮮代表部などを通じ、解除に向けた調整を進めていく考えを示しました。さらに、ヒル次官補は「時間に限りがあることは常に念頭にあり、年内に無能力化を実現し、年明けには確実に、施設の放棄や解体といった段階に移るようにしたい。北朝鮮側もそれを理解していると思う」と述べ、ブッシュ政権が来年いっぱいで任期を終えることを踏まえ、それまでに一定の成果を出したいという考えを示しました。

NHKニュース