日米欧、拉致の早期解決求め国連決議案提出

　【ニューヨーク＝白川義和】日本や米国、欧州連合（ＥＵ）などは２日、北朝鮮の国民抑圧など人権侵害への「非常に深刻な懸念」を示し、拉致問題の早期解決を求める決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出した。
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　同様の北朝鮮人権非難決議は過去２年、総会で採択されている。

　昨年の採決では、韓国が一昨年の棄権から賛成に転じた。１０月の南北首脳会談以来、北朝鮮との協調ムードにある韓国が今年も賛成するのかどうかが注目される。

　決議案は、外国人拉致を「他の主権国家の国民に対する人権侵害」として強い懸念を表明し、拉致被害者の即時帰国の保証など、北朝鮮が「透明な形で緊急にこの問題を解決する」ことを要請している。また、自国民への拷問や非人道的な拘束、公開処刑など「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、即時中止することを求めている。
（2007年11月3日20時25分 読売新聞）

日米欧、拉致の早期解決求め国連決議案提出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

＜北朝鮮核＞施設の無能力化作業、５日に本格着手…ヒル氏

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、すでに平壌入りした米国の専門家チームが４日に寧辺（ニョンビョン）に移動し、５日から核施設の無能力作業に本格着手すると明らかにした。

　ヒル氏は、核廃棄に向けた「第２段階措置」の無能力化の手順として、数日中に燃料貯蔵プールで放射能汚染を除去したうえ、再稼働ができないよう数週間かけて黒鉛減速炉から使用済み燃料棒を取り出し、同プールに移すと説明。取り出した燃料棒は「（最終的に）北朝鮮から国外に出さなければならない」と強調した。

　また、無能力化とともに第２段階措置で合意した「核計画の完全申告」については「おそらく議長国の中国が作業部会を招集し、リストが提出されることになる」と述べ、１、２週間のうちに６カ国協議で申告内容をめぐる議論が始まるとの見通しを示した。

　北朝鮮のテロ支援国家指定解除については「結果的にどうなるか今は予想しない」と述べつつも、議会に通告した時点で「事実上の解除」となるとの見方を示した。また「よど号」乗っ取り事件のメンバーらの扱いが北朝鮮との協議のテーマに挙がっていると認めた。

　ヒル氏は２日、都内で同協議の日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談した。【米村耕一】

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年内に核計画を完全申告、北外務次官が表明

　【北京＝佐伯聡士】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）・外務次官は３日、帰国にあたり北京空港で報道陣に対し、「申告には核施設、核物質、核計画のすべてが含まれる」と述べ、１０月３日の同協議の合意に従って、年内に核計画の完全な申告を行う考えを表明した。
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　ただ、高濃縮ウランについては言及しなかった。

　また、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題について、金次官は、「日本が歯止めをかけようとしている」として、拉致問題を理由に解除に難色を示している日本を批判した。その上で、「拉致問題は朝日間の問題で、６か国協議に影響を及ぼすべきではない」と語った。

　一方、１１月末ごろに６か国協議の首席代表会合が開かれるとの見方を示した。
（2007年11月3日19時33分 読売新聞）

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