日米欧、拉致の早期解決求め国連決議案提出

　【ニューヨーク＝白川義和】日本や米国、欧州連合（ＥＵ）などは２日、北朝鮮の国民抑圧など人権侵害への「非常に深刻な懸念」を示し、拉致問題の早期解決を求める決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出した。
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　同様の北朝鮮人権非難決議は過去２年、総会で採択されている。

　昨年の採決では、韓国が一昨年の棄権から賛成に転じた。１０月の南北首脳会談以来、北朝鮮との協調ムードにある韓国が今年も賛成するのかどうかが注目される。

　決議案は、外国人拉致を「他の主権国家の国民に対する人権侵害」として強い懸念を表明し、拉致被害者の即時帰国の保証など、北朝鮮が「透明な形で緊急にこの問題を解決する」ことを要請している。また、自国民への拷問や非人道的な拘束、公開処刑など「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、即時中止することを求めている。
（2007年11月3日20時25分 読売新聞）

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