議会通知が事実上の指定解除

６か国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、アメリカ政府がテロ支援国家の指定を解除する方針をアメリカ議会に通知した時点で、事実上の指定解除となるとして、ニューヨークにある北朝鮮の代表部などを通じて調整を進めていく考えを示しました。

ヒル次官補は、３日午後、日本を離れるのを前に都内で記者会見し、このなかで、５日から北朝鮮のニョンビョンで始まる核施設を使えなくする無能力化の作業について、「仮に北朝鮮側が施設を再稼働しようとしても、少なくとも１年以上はかかるようにするものだ」と説明しました。そして、具体的には、まず数日をかけて原子炉から取り出す核燃料を貯蔵する場所を整備したうえで、核燃料を取り出す作業に着手するという見通しを示しました。一方、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について、ヒル次官補は「アメリカ政府が議会に通知したときが事実上の解除となる」と述べたうえで、国務省の専門家がニューヨークにある北朝鮮代表部などを通じ、解除に向けた調整を進めていく考えを示しました。さらに、ヒル次官補は「時間に限りがあることは常に念頭にあり、年内に無能力化を実現し、年明けには確実に、施設の放棄や解体といった段階に移るようにしたい。北朝鮮側もそれを理解していると思う」と述べ、ブッシュ政権が来年いっぱいで任期を終えることを踏まえ、それまでに一定の成果を出したいという考えを示しました。

NHKニュース