北朝鮮人権決議案 一部評価も

国連総会で、北朝鮮の人権状況をめぐり日本などは拉致問題の対応を非難する決議の採択を目指していますが、北朝鮮政府と国連の人道支援機関との協力関係をあげて、前向きに評価する文言が初めて盛り込まれることになりました。

北朝鮮の人権状況について、国連総会では、おととしと去年、思想の自由の制限や拉致問題などをあげて北朝鮮を非難する決議が採択されており、日本とＥＵ・ヨーロッパ連合はことしも決議の採択を目指しています。ＮＨＫが入手した決議案によりますと、拉致問題については「被害者の即時帰国を含む、透明性のある方法で解決するよう強く促す」として、これまでの決議よりも拉致問題を強調したうえで解決を求めています。その一方で、決議案では、国民の健康や子どもの教育でユニセフ・国連児童基金やＷＨＯ・世界保健機関との協力関係が構築されたとして、それを「評価する」として初めて前向きに評価する文言が盛り込まれました。この点について、日本政府の関係者は「北朝鮮には多くの人権侵害があるが、国民の権利をめぐる進展を後押しすることが重要だ」と述べ、北朝鮮政府が国連機関との関係強化を通じて、国際的な孤立から脱却する方向に向かうことを促すねらいもあるとしています。決議案は来週以降、国連総会で議論されることになっています。

NHKニュース