キム次官“米も義務履行を”

６か国協議の北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官は２日夜、核施設を年内に無能力化する意思を重ねて示しながらも、関係国も義務を果たすべきだとして、アメリカがテロ支援国家指定の解除に早期に踏み切るべきだという考えを示しました。

北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は２日夜、滞在先の北京で６か国協議の韓国代表、チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。会談後、キム次官は記者団に対し、「年内の無能力化や、ほかの５か国の義務について議論した」と述べ、北朝鮮としてニョンビョンの核施設の無能力化を年内に行う考えを重ねて示しながらも、それに応じてアメリカもテロ支援国家指定の解除に早期に踏み切るべきだという考えを示しました。一方、チョン本部長は「平和体制問題について北側がアイデアを示し、われわれも意見を出した」と述べて、１０月の南北首脳会談で、アメリカを含め朝鮮戦争に関係した国の首脳会談を開いて戦争の正式な終結を目指すことになったことなどを踏まえ、今後の対応について意見交換したことを明らかにしました。６か国協議をめぐっては、核施設の無能力化とともに、北朝鮮が核計画の申告をいつ、どのように進めるかが注目されていますが、南北の両代表とも申告の問題については詳しい言及は避けました。

NHKニュース