北のテロ支援国指定、年内解除は見送り…ヒル次官補
【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１４日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国指定解除について、「多くの法的問題があり、今後数日間で最終決断することはないだろう」と述べた。
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米政府が指定を解除するには解除発効の４５日前までに議会に通知しなければならず、指定解除の年内実施は事実上見送られたことが明らかになった。
しかし、ヒル次官補は、テロ支援国指定解除を、北朝鮮による日本人拉致事件とは別に「米国内法の問題」として検討するとの考えを強調し、法的手続きがすめば解除に踏み切る用意があることを示唆した。指定解除問題は１６日の福田首相の訪米でも取り上げられる見通しだ。
複数の協議関係筋によると、北朝鮮は、寧辺（ヨンビョン）・核施設の無能力化や核計画の申告を年内に実施する見返りに、テロ支援国指定の年内解除を求めている。
ヒル次官補はこれまで、議会に通知した段階で事実上の指定解除と見なすとの見解も述べており、年内をめどに指定解除の通知を検討するものとみられる。
（2007年11月15日13時0分 読売新聞）
北のテロ支援国指定、年内解除は見送り…ヒル次官補 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北『テロ指定解除』 頭痛める政府 首相訪米『くぎ』刺せるか
福田康夫首相の十五日からの訪米を控え、政府は、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に頭を悩ませている。米国が、解除に前向きな姿勢を強めているためだ。
日本にとって、テロ支援国家の指定解除問題は、日本人拉致問題の進展を北朝鮮に迫る重要なカードの一つだった。このため、政府は「（解除は）日米関係にいい影響を与えるものではない」（町村信孝官房長官）ことを米側に繰り返し伝えてきた。
だが、米国務省のケーシー副報道官は十三日、指定解除と拉致問題について「明確に関連しているわけではない」と述べた。日本政府内では、米国が年内にも指定解除に踏み切るのではとの懸念が芽生えている。
こうした中、福田首相は十四日、同問題について、記者団に「米国も総合的な判断を下さなければいけない問題だ」と指摘。十六日のブッシュ米大統領との首脳会談では、拉致問題への考慮を訴える考えだ。
ただ、政府内には同問題の議論がこじれることで「北朝鮮から（日米両国間に）くさびを打ち込まれることがあってはならない」（官邸筋）と危ぶむ声もある。首脳会談で、どこまで突っ込んだやりとりが行われるかは、分からない。
今年四月、当時の安倍晋三首相との首脳会談で、大統領は「指定解除のプロセスが拉致被害者への私の強い感情を弱めるものであってはならない。拉致問題も考慮に入れる」と言明。北朝鮮の非核化プロセスが進まない場合、日米両政府が協力して圧力をかける必要性で一致し、日本側をひと安心させた。
しかし、非核化プロセスが曲がりなりにも動きだした今、日米首脳会談を取り巻く情勢は一変したといえる。 （岩田仲弘）
東京新聞:北『テロ指定解除』 頭痛める政府 首相訪米『くぎ』刺せるか:政治(TOKYO Web)
30年前の情報求めチラシ配布
中学１年だった横田めぐみさん＝当時(13)＝が北朝鮮に拉致されてから30年たった15日朝、拉致事件の全容解明に向けて捜査を続けている県警が新潟市中央区のＪＲ新潟駅前で市民に情報提供を呼びかけるチラシを配布。「ささいなことでも当時の記憶を呼び起こして」と訴えた。
チラシはめぐみさんの救出を訴える写真展の会場などで配られてきたが、街頭では初めて。実行犯など事件の真相の大半が謎に包まれたまま。手がかりとなる情報の掘り起こしと事件の風化を防ぐ目的で実施された。
配布は外事課職員と新潟東署の署員ら15人が当たった。通勤通学客の関心も高く用意した1000部は20分ほどでなくなった。
めぐみさんと同世代の同市西区、会社員渡辺達彦さん(43)はチラシを手に「なぜもっと早く北朝鮮による拉致と分からなかったのか。30年という歳月を取り戻すべく捜査に全力を注いでほしい」と声を強めていた。
県警はこの後、めぐみさんの自宅があった同市中央区水道町周辺の民家を回ってあらためて当時の状況の聞き込みを行った。
また新潟市役所では同日、拉致被害者・特定失踪者の写真や資料を展示する「救出を願うパネル展」が始まった。本館１階の会場には学生服姿の横田めぐみさんなど約20点のパネルが並び、訪れた人は食い入るように見つめていた。同市西区真砂２の主婦坪井悦子さん(55)は「どうして30年もかかってしまうのか。ご両親をお気の毒に思う」と話していた。12月14日まで。
新潟日報2007年11月15日
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