テロ支援国解除「熟慮」求め大統領に書簡 家族会ら

　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表と、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（元経済産業相）は１４日、米国のホワイトハウスでジェフリー大統領次席補佐官と面会し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるブッシュ大統領あての書簡を手渡した。

　書簡には、拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんら被害者家族１７人が署名。「解除は北朝鮮のテロ行為を不問に付すことになり、家族の救出にとって大きなダメージになる」と訴え、「熟慮」を求めている。

　平沼氏らによると、同補佐官は「それぞれ立場はあるが、日本の拉致問題も大統領は非常に重く受け止めており、慎重にやっていきたい」と語ったという。

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２、３日以内の解除決定ない＝北のテロ支援国指定で米次官補

　【ワシントン１４日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題について「取り組むべき多くの法的問題があり、今後２、３日以内に決定を下すことはない」と語った。
　ウィーンから帰国し、ワシントン郊外の空港で記者団に述べたもので、解除条件としては、北朝鮮によるテロ放棄宣言などが必要と指摘した。

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拉致重視、首脳会談で伝達へ＝米大統領

　【ワシントン１５日時事】ぺリノ米大統領報道官は１５日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について、「ブッシュ大統領は拉致被害者の家族とも面会しているし、拉致問題が多くの日本国民にとって感情的な問題であることを理解している」と述べ、１６日の日米首脳会談で、拉致問題を重視する姿勢に変わりがないことを日本側に伝えるとの見通しを示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

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