テロ支援国解除「熟慮」求め大統領に書簡 家族会ら

　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表と、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（元経済産業相）は１４日、米国のホワイトハウスでジェフリー大統領次席補佐官と面会し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう求めるブッシュ大統領あての書簡を手渡した。

　書簡には、拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんら被害者家族１７人が署名。「解除は北朝鮮のテロ行為を不問に付すことになり、家族の救出にとって大きなダメージになる」と訴え、「熟慮」を求めている。

　平沼氏らによると、同補佐官は「それぞれ立場はあるが、日本の拉致問題も大統領は非常に重く受け止めており、慎重にやっていきたい」と語ったという。

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