２、３日以内の解除決定ない＝北のテロ支援国指定で米次官補

　【ワシントン１４日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題について「取り組むべき多くの法的問題があり、今後２、３日以内に決定を下すことはない」と語った。
　ウィーンから帰国し、ワシントン郊外の空港で記者団に述べたもので、解除条件としては、北朝鮮によるテロ放棄宣言などが必要と指摘した。

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