米のテロ支援国家指定継続 福田首相の説得 重要に

　【ワシントン＝古森義久】拉致問題解決に米国の協力を求める日本側の合同訪米団はワシントンで活動中だが、今回の最大目的である北朝鮮の「テロ支援国家」指定継続には、その指定の解除が日米関係に重大な悪影響を与えるという見通しを、日本側がブッシュ政権にどこまで認識させるかが焦点となってきた。

　「拉致議連」、「家族会」、「救う会」の合同訪米団第一陣の家族会副代表の飯塚繁雄氏や拉致議連幹事長の西村真悟衆院議員ら５人は１１日、ワシントンに着き、米国政府が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除しないことの要請を中心とする米側関係者への訴えを開始した。１４日には同訪米団の団長で拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相ら国会議員６人も合流して、米側の国家安全保障会議、国務、国防両省の高官や議員らに面会する。

　米側では国務省の主導で、北朝鮮の核無能力化と引き換えに北朝鮮への年来の「テロ支援国家」指定を解除するという動きが進んでいる。もし解除となった場合、北朝鮮にとっては（１）世界銀行やアジア開発銀行からの援助を米国の反対を受けず獲得できる（２）米側の対敵通商法の規定で凍結されてきた北朝鮮の在米資産約３０００万ドルが得られる（３）日本人など外国人拉致は事実上、解決ずみとして扱われる－などの利点を生む。一方、日本にとっては北朝鮮の拉致問題への責任免除に等しいうえ、北朝鮮への経済制裁が骨抜きとなる。

　米側でも国務省主導のこの路線にはブッシュ政権内外や議会で反対も根強い。一期目のブッシュ政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏が「テロ国家指定解除は北朝鮮のテロなど無法行為の受け入れに等しい」と反対を表明する一方、議会では下院外交委員会の共和党筆頭議員イレナ・ロスレーティネン女史が同解除には日本人拉致事件の解決を前提条件にするという趣旨の新法案を下院に提出し、１３日までに共同提案者２０数人を得た。

　ブッシュ大統領も国務省路線に傾いていると伝えられるが、なお最終決定には北朝鮮の対応など不確定要因もあり、予断を許さない。

　この状況に対し、国務省で最近まで東アジア問題を担当していた前高官は「北のテロ支援国家指定の解除の最終考慮では日本の対応が主要因となりうる。解除に日本が激しく反発し、日米関係に重大な悪影響を及ぼし、日米同盟を侵食すると予知されれば、ブッシュ大統領は解除に踏み切らないだろう」と述べ、日本側が北朝鮮のテロ国家指定継続を強く求めるならば、「日米関係への悪影響」を最大限に訴えるべきだと提言した。

　米朝関係に詳しい議会筋も「ブッシュ大統領はライス長官、ヒル次官補主導の国務省路線にほぼ同意しているようだが、日本にとっては、なおその流れを変えることは不可能ではない」として、同大統領が「解除」をしない決定を下すシナリオとして（１）福田康夫首相自身が日米首脳会談でブッシュ大統領に「日米同盟の深刻な侵食」を理由に解除反対を強く訴え、説得する（２）北朝鮮が濃縮ウランの所在などに関してこんご発表する宣言に欠陥がありすぎる（３）北朝鮮がシリアの核施設建設を支援し、関与していたことが立証される（核兵器関連技術の拡散の立証）－などと指摘した。

米のテロ支援国家指定継続　福田首相の説得　重要に（産経新聞） - Yahoo!ニュース

週明けにＮＹで米朝協議 ドル札偽造問題など議題

　【ワシントン１４日共同】マコーマック米国務省報道官は１４日の記者会見で、金融問題を話し合うための米国と北朝鮮の協議を１９、２０日にニューヨークで開くと発表した。

　同報道官は「北朝鮮が国際金融システムを利用する際に影響を与えた問題」などが話し合われると述べた。北朝鮮による米ドル札偽造や資金洗浄（マネーロンダリング）などの懸案を集中的に協議するとみられる。

中国新聞・国際

横田めぐみさんの拉致から３０年に

　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから１５日で３０年になります。新潟県警は、街頭で情報提供を呼びかけました。

　１９７７年１１月１５日、当時中学１年生だった横田めぐみさんは、新潟市で帰宅途中で北朝鮮に拉致されました。あれから丸３０年の１５日、新潟県警は、道行く人にビラを配りました。街頭で市民に情報提供を呼びかけるのは初めてです。

　「親御さん大変だと思いますよ。早くやっぱり解決してもらわんと、他人事じゃないですよね、これね」「これが解決しない限りは、ほんとダメ」（市民）

　また、横田さん夫妻は１５日夜、新潟市で集会に出席して、めぐみさんの早期救出を改めて訴えます。（15日09:46）

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