北『テロ指定解除』 頭痛める政府 首相訪米『くぎ』刺せるか

　福田康夫首相の十五日からの訪米を控え、政府は、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に頭を悩ませている。米国が、解除に前向きな姿勢を強めているためだ。

　日本にとって、テロ支援国家の指定解除問題は、日本人拉致問題の進展を北朝鮮に迫る重要なカードの一つだった。このため、政府は「（解除は）日米関係にいい影響を与えるものではない」（町村信孝官房長官）ことを米側に繰り返し伝えてきた。

　だが、米国務省のケーシー副報道官は十三日、指定解除と拉致問題について「明確に関連しているわけではない」と述べた。日本政府内では、米国が年内にも指定解除に踏み切るのではとの懸念が芽生えている。

　こうした中、福田首相は十四日、同問題について、記者団に「米国も総合的な判断を下さなければいけない問題だ」と指摘。十六日のブッシュ米大統領との首脳会談では、拉致問題への考慮を訴える考えだ。

　ただ、政府内には同問題の議論がこじれることで「北朝鮮から（日米両国間に）くさびを打ち込まれることがあってはならない」（官邸筋）と危ぶむ声もある。首脳会談で、どこまで突っ込んだやりとりが行われるかは、分からない。

　今年四月、当時の安倍晋三首相との首脳会談で、大統領は「指定解除のプロセスが拉致被害者への私の強い感情を弱めるものであってはならない。拉致問題も考慮に入れる」と言明。北朝鮮の非核化プロセスが進まない場合、日米両政府が協力して圧力をかける必要性で一致し、日本側をひと安心させた。

　しかし、非核化プロセスが曲がりなりにも動きだした今、日米首脳会談を取り巻く情勢は一変したといえる。　（岩田仲弘）

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