「拉致問題重要」で日米一致
福田康夫首相とブッシュ米大統領は米ワシントンで行われた１６日午前（日本時間１７日未明）の首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致問題解決の重要性で一致、大統領は「被害者と家族を置き去りにはしない」と明言した。首相は、北朝鮮の核無能力化に伴い米政府が「テロ支援国家」の指定解除を検討していることに関し「日米連携が重要」と述べ、慎重な対応を求めたが、共同記者会見では双方が一切触れなかった。大統領は会談で「拉致問題の解決は必ずしも解除の前提条件にはならない」との立場を堅持したとみられ、首相は厳しい対応を迫られそうだ。
会談では日米同盟に関し「平和と安全のために死活的に重要」との認識で一致。大統領はインド洋での海上自衛隊の給油活動中断に関連し「福田首相が再開に努力されていることに感謝する」と述べ、首相は新テロ対策特別措置法案の衆院再議決も念頭に、早期成立に全力を尽くす考えを示した。
首相はテロ支援国家指定解除問題に関連し「核、ミサイルと並び、拉致問題の解決が重要だ」と懸念を表明。時期やタイミングを含め、日米の緊密な連携を要請した。これに対し大統領は「日本の政府と国民には（米国が）拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があると理解している」と強調した上で「置き去り」を否定。大統領と首相は、米朝の関係改善や指定解除作業の開始が盛り込まれた６カ国協議の合意文書を「バランスよく進めていく」ことで一致した。
［2007年11月18日9時31分 紙面から］
「拉致問題重要」で日米一致 - 社会ニュース : nikkansports.com
北朝鮮・拉致問題：１２万人署名、国提出へ 大沢さん救出と拉致認定求め ／新潟
◇特定失踪者、大沢さん救出と拉致認定求め
佐渡市で７４年に行方不明となった特定失踪（しっそう）者で元県職員、大沢孝司さん（当時２７歳）の救出運動に取り組む兄、昭一さん（７１）と、孝司さんの同級生らでつくる支援団体「大沢孝司さんと再会を果たす会」は２１日、孝司さんの拉致被害者認定などを福田康夫首相らに求める要望書と約１２万人分の署名簿を中山恭子首相補佐官に提出する。
同会は０３年の結成後、「救う会新潟」などと協力して署名活動などを続けてきた。しかし孝司さんの父福一郎さん（９８）ら家族が高齢となる中、問題の進展を強く働きかけようと、初めて会独自で署名集めを実施。８月から孝司さんの母校・東京農大などの協力を得て街頭活動を展開し、福一郎さんの９８歳の誕生日の１６日までに１１万９１０５人分を集めた。
同会関係者によると、福一郎さんはここ数年体調を崩しがちだが、昭一さんらが署名簿を福一郎さんに見せ励ますと、福一郎さんは「おれももう少し 頑張る」と応じたという。【五十嵐和大】
北朝鮮・拉致問題：１２万人署名、国提出へ 大沢さん救出と拉致認定求め ／新潟（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「拉致問題決して忘れない」日米首脳会談要旨
【ワシントン１６日共同】福田康夫首相とブッシュ米大統領の共同記者会見と日本側説明に基づく首脳会談での発言要旨は次の通り。
▽日米同盟
大統領 福田首相の就任後初の外国訪問が米国となったことは、同盟関係が平和と安全のために死活的に重要であることを示している。
首相 強固な日米同盟は、アジアに平和と安定の基盤をもたらす。日米同盟をよりどころとしてアジア諸国との関係を一層深化させ、発展するアジアを実現することは、日米共通の利益になる。
▽北朝鮮問題
大統領 北朝鮮はすべての核計画を申告しなければならない。日本政府と日本国民には、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があると理解しているが、拉致問題は決して忘れない。日本人にとっていかに重要か理解している。被害者と家族を置き去りにはしない。
首相 核、ミサイルと並び、拉致問題の解決が重要だ。北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除の問題を含めた日米連携が重要だ。
双方 ６カ国協議を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄に向け日米で緊密に連携。６カ国協議合意文書を全体としてバランスよく実施。
▽給油活動
大統領 福田首相の補給再開に向けた努力に感謝する。早期再開を期待する。
首相 海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再開に向け、新テロ対策特別措置法案の早期成立に全力を尽くす。
▽牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題
大統領 すべての米国産牛肉、牛肉製品に対して、国際的なガイドラインにのっとり、日本市場が全面的に開放されることを望む。
首相 日本政府として国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づいて対応していく。
▽国際情勢
大統領 イランの核開発の現状を非常に懸念している。ミャンマーに対してはアウン・サン・スー・チーさんやその他の政治犯の解放を求める。
首相 イランの核開発は容認できない。ミャンマーに民主化や人権状況の改善を強く働き掛けている。
▽気候変動
大統領 先進国も発展途上国も、将来の気候変動やエネルギー安全保障に関する枠組みにぜひ取り込んでいきたい。
首相 来年７月の北海道洞爺湖サミットの重要テーマは気候変動だ。
「「拉致問題決して忘れない」日米首脳会談要旨」政治も‐政局ニュース:イザ！