「拉致問題重要」で日米一致

　福田康夫首相とブッシュ米大統領は米ワシントンで行われた１６日午前（日本時間１７日未明）の首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致問題解決の重要性で一致、大統領は「被害者と家族を置き去りにはしない」と明言した。首相は、北朝鮮の核無能力化に伴い米政府が「テロ支援国家」の指定解除を検討していることに関し「日米連携が重要」と述べ、慎重な対応を求めたが、共同記者会見では双方が一切触れなかった。大統領は会談で「拉致問題の解決は必ずしも解除の前提条件にはならない」との立場を堅持したとみられ、首相は厳しい対応を迫られそうだ。

　会談では日米同盟に関し「平和と安全のために死活的に重要」との認識で一致。大統領はインド洋での海上自衛隊の給油活動中断に関連し「福田首相が再開に努力されていることに感謝する」と述べ、首相は新テロ対策特別措置法案の衆院再議決も念頭に、早期成立に全力を尽くす考えを示した。

　首相はテロ支援国家指定解除問題に関連し「核、ミサイルと並び、拉致問題の解決が重要だ」と懸念を表明。時期やタイミングを含め、日米の緊密な連携を要請した。これに対し大統領は「日本の政府と国民には（米国が）拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があると理解している」と強調した上で「置き去り」を否定。大統領と首相は、米朝の関係改善や指定解除作業の開始が盛り込まれた６カ国協議の合意文書を「バランスよく進めていく」ことで一致した。

［2007年11月18日9時31分　紙面から］

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