日朝政府間対話、北朝鮮が来月中旬の開催を打診

北朝鮮が日本との政府間対話について来月中旬に開くよう打診してきたことが分かった。日朝関係筋が29日明らかにしたもので、北朝鮮は開催地について平壌など日朝のどちらかで開くよう提案。日本は北京など第3国を主張しており、調整が続いている。
(07:02)

NIKKEI NET：政治 ニュース

米ヒル次官補：平壌訪問を検討 対話路線に弾みつける狙い

北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、１１月に予定される次回協議までの平壌訪問の実現に向け米政府内で検討が進められていることを示唆した。核問題解決に向けた対話路線に弾みをつけることが狙いと見られる。　ヒル次官補の訪朝の意向はすでに９月中旬に平壌を訪れた韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相から北朝鮮側に伝えられたとされ、同国の崔守憲外務次官は歓迎の意向を表明している。　ヒル次官補は講演会で訪朝の可能性を聞かれ、「今後の日程は最終確定していない。次にどこを訪問するのか内部で多くの論議を行う必要がある」と言葉を選びながらも、「１１月初めの次回６カ国協議までの時間を生産的に使う必要がある」と訪朝に前向きな姿勢を示した。訪朝については、ライス国務長官がブッシュ大統領らとの調整を進めている模様だ。　米朝両国間では１２日の共同声明採択直後から、軽水炉提供問題をめぐって主張の相違が表面化した。ヒル次官補は、交渉権限を持たない北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官以上の政府高官と平壌で直接会談することで見解の相違を埋め、交渉の進展を促進したいとの意向と見られる。　ヒル次官補の訪朝が実現すれば、０２年１０月にケリー国務次官補（当時）が米大統領特使として訪朝して以来、３年ぶりになる。

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軽水炉供与なお慎重 ヒル米国務次官補

北のＮＰＴ復帰が先決
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は二十八日、ワシントン市内で講演し、軽水炉協議に関する時期について、あくまでも北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰が先決との立場を繰り返した。ヒル氏はまた、ＮＰＴ復帰が実現した場合でも、軽水炉供与そのものに応じることには、なお慎重な姿勢をみせた。
　ヒル次官補は「北朝鮮がＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れるなど国際的な義務を果たしたときに、われわれは軽水炉に関する協議に応じる」とあらためて述べ、日本、ロシアなど各国も同様の認識であることを強調した。
　そのうえで、軽水炉協議が行われた場合、北朝鮮へのその供与を決めるかどうかについては、北朝鮮の要求に一定の理解を示しながらも、「軽水炉建設の前に解決すべき問題がたくさんあるはずだ」と述べ、従来通りの慎重姿勢を崩さなかった。
　ヒル次官補はまた、自らの訪朝の可能性が取りざたされていることについて、今のところ予定はないと強調しながらも、「十一月の次回六カ国協議までの時間を建設的に使いたい」とも述べ、含みを残した。
　ヒル次官補はこれまで、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と非公式に訪朝の選択肢について協議している。

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