軽水炉供与なお慎重 ヒル米国務次官補

北のＮＰＴ復帰が先決
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は二十八日、ワシントン市内で講演し、軽水炉協議に関する時期について、あくまでも北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰が先決との立場を繰り返した。ヒル氏はまた、ＮＰＴ復帰が実現した場合でも、軽水炉供与そのものに応じることには、なお慎重な姿勢をみせた。
　ヒル次官補は「北朝鮮がＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れるなど国際的な義務を果たしたときに、われわれは軽水炉に関する協議に応じる」とあらためて述べ、日本、ロシアなど各国も同様の認識であることを強調した。
　そのうえで、軽水炉協議が行われた場合、北朝鮮へのその供与を決めるかどうかについては、北朝鮮の要求に一定の理解を示しながらも、「軽水炉建設の前に解決すべき問題がたくさんあるはずだ」と述べ、従来通りの慎重姿勢を崩さなかった。
　ヒル次官補はまた、自らの訪朝の可能性が取りざたされていることについて、今のところ予定はないと強調しながらも、「十一月の次回六カ国協議までの時間を建設的に使いたい」とも述べ、含みを残した。
　ヒル次官補はこれまで、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と非公式に訪朝の選択肢について協議している。

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