核施設 北に情報開示要求 米政権方針 「詳細な内容」迫る

【ワシントン＝樫山幸夫】米政府は、先の六カ国協議で北朝鮮が核廃棄を明言したことを受け、その実現に向けて今後の手順を検討しており、当面、北朝鮮に対しすべての核施設の凍結を要請したうえで、施設に関する情報開示と廃棄の具体的なスケジュールを示すよう求める方針を固めた。十一月に予定される次回六カ国協議までに北朝鮮に回答を迫る。
　ワシントンの朝鮮半島専門家によると、米政府はとりあえず、北朝鮮に対し、（１）国内にどのような核施設を有するか、すべてを明らかにする（２）それぞれの施設について廃棄、検証受け入れ計画を示し、それを受けて米国など各国は見返りの内容を検討する（３）廃棄計画を実行に移す－など段階ごとの手順を示すよう求める方向で検討している。
　核施設の開示については、それぞれの規模、内容に加え、稼働中、停止中、建設中かなどを詳細に公表するよう要請。廃棄・検証については、廃棄開始の時期、方法、それに要する期間、査察受け入れの具体的日程などを明らかにするよう求める。
　米国は一連の過程の前提として、北朝鮮に、すべての稼働中の施設について、その即時停止と凍結を求める方針だ。
　米政府は、十一月初めの次回協議の前に、非公式に北朝鮮側にこうした要請を伝え、協議の場で回答を得たい考えだ。
　ただ、共同声明には、廃棄その他の期限は盛り込まれていないことから、米国内には、北朝鮮が実行を引き延ばしてくるのではないか、という懸念も強く残っている。
　次回六カ国協議は従来通り首席代表による本会議とするものの、それ以降は次席代表級による作業部会での議論とすることが検討されている。
　先の六カ国協議での共同声明に盛り込まれた軽水炉に関する項目をめぐり、軽水炉供与の後に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰するという北朝鮮の主張と、ＮＰＴ復帰後に軽水炉について協議するという米国の立場の相違が鮮明になっている。
　米政府部内には、北朝鮮のこうした主張について、「予想されたことだ」と受け止める向きが少なくない。米政府は、北朝鮮の見解は国内の強硬派向けの発言とみており、今後、北朝鮮を説得しつつ、あくまでこうした方針に沿って、合意内容の実行を目指す構えだ。

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北朝鮮に段階的縮小打診 人道支援打ち切りで国連

北朝鮮が国連などの人道支援組織に年内の活動打ち切りを求めている問題で、国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のエグランド室長は２８日、妥協案として人道支援活動の段階的縮小を北朝鮮側に打診していることを明らかにした。　室長は「（人道支援）活動を年末ですべて終了させるのではなく、（それ以降にかけて）段階的に縮小させたい」との見解を表明。２３日にニューヨークの国連本部で北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官にこの考えを伝えた際の感触から「段階的縮小での合意は可能と信じている」と述べた。　また、北朝鮮が国際赤十字の活動については継続を認めるが、いくつかの非政府組織（ＮＧＯ）に対しては、ＯＣＨＡ同様に撤退を求めていることも明らかにした。　国連当局者などによると、北朝鮮は今年３月、ＯＣＨＡ平壌事務所の閉鎖を国連に要請。８月３０日には「すべての国外人道支援組織」の年内撤退と活動打ち切りを求めると国連に通告した。（共同）

Sankei Web　国際　北朝鮮に段階的縮小打診　人道支援打ち切りで国連(09/28 23:21)

北朝鮮、来月にも配給制「復活」へ

北朝鮮が、９０年代半ば以降の食糧難で事実上崩壊していた配給制を、１０月から本格的に再開するとの見方が急浮上している。東亜日報など複数のメディアが２８日、韓国統一省が把握した情報や脱北者の話として報じた。
　報道によれば、北朝鮮はコメの配給量について一般労働者の場合「１人当たり１日７００グラム」と定めている。しかし最近では２５０グラムまで削減。０２年７月からの経済改革も、一部は公定価格で供給し、残りは高価な市場での購入を強いたため、配給を全く受けられない市民も続出したという。
　しかし、最近になって、１０月１０日の朝鮮労働党創立６０周年記念日を機に正常化させる可能性が高いとの見方が強まった。
　配給制復活の理由は、昨年来、農産物の作況が順調で食糧不足解消へ向かっていることに加え、記念日用の国民向けアピールではないかとみられている。
　一方で、これまで一部を私有農地として認め、生産物の自給、ヤミ市場への流出を許していた現状を見直し、強制的に農産物の没収を始めたとの情報もある。

北朝鮮、来月にも配給制「復活」へ (朝日新聞) - goo ニュース