核施設 北に情報開示要求 米政権方針 「詳細な内容」迫る

【ワシントン＝樫山幸夫】米政府は、先の六カ国協議で北朝鮮が核廃棄を明言したことを受け、その実現に向けて今後の手順を検討しており、当面、北朝鮮に対しすべての核施設の凍結を要請したうえで、施設に関する情報開示と廃棄の具体的なスケジュールを示すよう求める方針を固めた。十一月に予定される次回六カ国協議までに北朝鮮に回答を迫る。
　ワシントンの朝鮮半島専門家によると、米政府はとりあえず、北朝鮮に対し、（１）国内にどのような核施設を有するか、すべてを明らかにする（２）それぞれの施設について廃棄、検証受け入れ計画を示し、それを受けて米国など各国は見返りの内容を検討する（３）廃棄計画を実行に移す－など段階ごとの手順を示すよう求める方向で検討している。
　核施設の開示については、それぞれの規模、内容に加え、稼働中、停止中、建設中かなどを詳細に公表するよう要請。廃棄・検証については、廃棄開始の時期、方法、それに要する期間、査察受け入れの具体的日程などを明らかにするよう求める。
　米国は一連の過程の前提として、北朝鮮に、すべての稼働中の施設について、その即時停止と凍結を求める方針だ。
　米政府は、十一月初めの次回協議の前に、非公式に北朝鮮側にこうした要請を伝え、協議の場で回答を得たい考えだ。
　ただ、共同声明には、廃棄その他の期限は盛り込まれていないことから、米国内には、北朝鮮が実行を引き延ばしてくるのではないか、という懸念も強く残っている。
　次回六カ国協議は従来通り首席代表による本会議とするものの、それ以降は次席代表級による作業部会での議論とすることが検討されている。
　先の六カ国協議での共同声明に盛り込まれた軽水炉に関する項目をめぐり、軽水炉供与の後に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰するという北朝鮮の主張と、ＮＰＴ復帰後に軽水炉について協議するという米国の立場の相違が鮮明になっている。
　米政府部内には、北朝鮮のこうした主張について、「予想されたことだ」と受け止める向きが少なくない。米政府は、北朝鮮の見解は国内の強硬派向けの発言とみており、今後、北朝鮮を説得しつつ、あくまでこうした方針に沿って、合意内容の実行を目指す構えだ。

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