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国連人道問題調整事務所(OCHA)のエグランド所長は29日、国連本部で会見し、北朝鮮が国連などによる人道支援事業の打ち切りを求めている問題で「食糧の安全供給とはほど遠い状況にある」と述べ、事業継続を主張した。同氏ら国連幹部が10月に日中韓を訪問し、国連による事業継続に協力を求める。
同氏は10月中旬から下旬にかけて、スリランカなどインド洋大津波の被害国を含めて、アジア諸国を歴訪する。北朝鮮問題では韓国が2国間の食糧支援を強化するなどの動きがあるが「2国間の支援より多国間支援の方がモニタリング活動がしっかりしている」と指摘。厳しい監視を伴う国連主導の支援を続けるためには「中国や韓国の理解を得ることが重要だ」と述べた。
北朝鮮は国内の食糧事業が改善したとして国連による、人道支援事業の年内打ち切りと、開発支援への転換を求めている。これには国際監視の排除が狙いとの見方が広がっている。
NIKKEI NET:国際 ニュース国連人道問題調整事務所(OCHA)のエグランド所長は29日、国連本部で会見し、北朝鮮が国連などによる人道支援事業の打ち切りを求めている問題で「食糧の安全供給とはほど遠い状況にある」と述べ、事業継続を主張した。同氏ら国連幹部が10月に日中韓を訪問し、国連による事業継続に協力を求める。
同氏は10月中旬から下旬にかけて、スリランカなどインド洋大津波の被害国を含めて、アジア諸国を歴訪する。北朝鮮問題では韓国が2国間の食糧支援を強化するなどの動きがあるが「2国間の支援より多国間支援の方がモニタリング活動がしっかりしている」と指摘。厳しい監視を伴う国連主導の支援を続けるためには「中国や韓国の理解を得ることが重要だ」と述べた。
北朝鮮は国内の食糧事業が改善したとして国連による、人道支援事業の年内打ち切りと、開発支援への転換を求めている。これには国際監視の排除が狙いとの見方が広がっている。
NIKKEI NET:国際 ニュース北朝鮮への経済制裁を求めていた拉致被害者の家族会などに対し、政府は制裁の具体的な実施について明言を避けました。 家族会と救う会は8月、経済制裁の早期発動を求めて、小泉総理大臣に対し、質問状を提出していました。これに対し、政府は「拉致問題を解決しないで、国交正常化や経済協力をすることはない」と伝えたということです。家族会が強く求めている経済制裁の具体的な実施については、明言しませんでした。政府の回答に対し、家族会側からは回答に不満の声が出ています。 救う会・佐藤会長:「これだけ長期にわたってもこの問題を解決できないことを、政府は恥とは思わんか」。
ANN NEWS
