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北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が１８日朝、修学旅行帰りの朝鮮大学校生ら約２２０人を乗せて新潟港に入った。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）によると、今年最後の入港。
新潟海上保安部は東京税関などと合同で立ち入り検査し、新潟県警は港周辺の警戒に当たった。 岸壁では拉致被害者家族会のメンバーらが入港に抗議した。 出港は１９日午前１０時の予定。
ニューストップ > トピックス > 北朝鮮拉致問題 > 万景峰、今年最後の入港 家族会メンバーが抗議 （共同通信） - Infoseek ニュース偽札づくりなど北朝鮮によるとされる非合法活動に対し、米ブッシュ政権が締め付けを強めている。偽ドル札流通にかかわったとされる「大物」が米国の要請で英国・北アイルランドで逮捕され、マカオの銀行は北朝鮮の資金洗浄にかかわった疑いで米国の制裁を受けた。立て続けに表面化したことで、米朝関係正常化の今後に影響するとの見方も出ている。
米司法省によると、逮捕されたのは、「正統派アイルランド共和軍（ＯＩＲＡ）」の指導者、ショーン・ガーランド容疑者（７１）。ベルファスト南部で７日に逮捕された。同容疑者は仲間とともに９７年１２月から００年７月にかけて、１００万ドルにも上る北朝鮮製の偽ドル札を保有、英国などで使用したり販売したりした疑いが持たれている。
この偽札は８９年ごろから出回り始めた「スーパーノート」と呼ばれるきわめて精巧な１００ドル札。起訴状は「北朝鮮で政府のもとで製造され、政府職員として活動している北朝鮮人により世界中に運ばれた」と北朝鮮の関与を断定した。
ＯＩＲＡは、カトリック系過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）とは別組織で、ＩＲＡから分派した。事件ではほかにアイルランドや英国、南アフリカなどの６人が共犯として手配された。
一方、米財務省は９月１５日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアを資金洗浄への関与が濃厚な金融機関に指定、「北朝鮮政府機関や関連企業に対して２０年以上にわたり金融サービスを提供し、非合法活動を助けた」と指摘した。偽札の預け入れを受け入れ、流通させた疑いもあるとした。
同銀行は北朝鮮との関係を「純粋な商業関係」と強調。米側の指摘は「事実ではない」と反論したが、取り付け騒ぎが発生。９月末に銀行の管理を暫定的にマカオ政府に移すと発表した。
ガーランド容疑者の逮捕について米国務省のエアリー副報道官は１２日の記者会見で、「６者協議との関連は承知していない。協議の議題でもない」と説明、さらに米朝関係正常化を進める上で非合法活動、人権、ミサイルなどの武器といった三つの問題を解決する必要があると指摘。事件が関係正常化交渉に影響する可能性があることを示唆した。
国務省高官はマカオの銀行への制裁についても「６者協議への影響はない」としたが、「米政府内の強硬派が事件を理由に北朝鮮への圧力を強める可能性もある」（関係筋）との見方も出ている。「犯罪国家」のイメージを嫌う北朝鮮が態度を硬化させる可能性も残る。
北朝鮮違法活動の締め付け強める米国 ６者協議に影響も (朝日新聞) - goo ニュース北朝鮮の偽ドル紙幣をめぐっては、米当局が「全世界で七百億ドル以上流通」と推計。一九九〇年代以降、「スーパーＫ」や「スーパーノート」「スーパーＸ」といった偽紙幣の流通が各国で確認されている。これまで発見された偽ドル札はいずれも高度な技術が使われ、流通には北朝鮮外交官の関与も指摘されてきた。北朝鮮が国家主導の下、長期間にわたって偽札を大量に製造、流通させているとの北朝鮮亡命者の証言もあり、各国は貨幣偽造を北朝鮮の「経済テロ」として厳しい監視下においている。
亡命者などの証言では、北朝鮮の百ドル札偽造の歴史は一九七〇年代にさかのぼる。
当時、偽札を製造していたのは「一〇一連絡所」と呼ばれる工作機関である朝鮮労働党統一戦線部の直轄機関だった。
その後、平壌市内の通貨発券機関「ピョンソン商標工場」などに、中央銀行を隠れみのに大型印刷機と特殊インクＯＶＩを導入。百ドル札の偽造技術は格段に進歩し、北朝鮮製の偽百ドル札が、世界的に流通し始める。
偽造貨幣はいずれも、朝鮮労働党財政経理部が総括。中朝国境・延吉などで、通常の半額以下の価値で人民元と交換し、入手した元を北京などで再度、ドルに交換－といった方法でマネーロンダリング。不正手段で獲得した本物の米ドルは金正日総書記の資金を管理する大聖（テソン）銀行などを経由し、金総書記の秘密資金を運用する「党３９号室」と呼ばれる部署で保管されているという。
これまで、精巧な偽造偽ドル紙幣が北朝鮮との関連を疑われてきたのは、摘発された人物の中に北朝鮮の外交官用パスポートの所持者が含まれていたからだ。九八（平成十）年にロシアのウラジオストク市内で、偽ドル札を両替しようとして逮捕された男は、金総書記の大物金庫番、吉在京・党国際部副部長だったことが、ロシア治安当局の調べで判明している。
日本では昨年以降、従来の偽札をバージョンアップした「スーパーＸ」の流通が確認され始めていたが、今年三月には、鳥取県の境に入港した北朝鮮貨物船の乗組員が代金決済に使用。北朝鮮と高水準偽造紙幣との関連を強く疑わせる事案として、公安当局では各国の捜査当局や情報機関と連携、監視を強めている。(10/14)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題
