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【ワシントン和田浩明】北朝鮮が製造した「スーパー・ノート」と呼ばれる偽の１００米ドル札を購入して再販売した容疑などでアイルランド共和軍（ＩＲＡ）分派組織の幹部が米当局の要請で北アイルランドで逮捕され、ワシントンの米連邦大陪審が１２日までに起訴した。米国務省は英国政府に身柄の引き渡しを求める。米政府は以前から北朝鮮による米紙幣の偽造を非難してきたが、法廷の場で名指しするのは初めてだという。 米司法省によると、起訴されたのは、アイルランド労働者党のショーン・ガーランド党首（７１）ら７人。９７年１２月～００年７月にかけ、約１００万ドル（約１億１０００万円）相当の北朝鮮製偽１００ドル札を購入、密輸して再販売したうえ、北朝鮮の関与を隠すため「ロシア製だ」などと主張した疑い。偽札は英国などで使われたという。偽札の製造は北朝鮮政府のため行われ、同国政府関係者により世界各地に輸送されたという。米国内法は、偽造米紙幣の国外での所持や輸送を禁じている。 ガーランド被告は無罪を主張、保釈されているが、米国務省のエレリ副報道官は１２日の定例会見で、同被告の身柄引き渡しを求めると述べた。 スーパー・ノートは「非常に精巧」（米司法省）で、実物と見分けがつきにくいとされ、８９年ごろから流通、アイルランドでは９０年代初頭に発見された。米政府は偽造防止した新札を導入したが、９０年代後半には偽造されるようになった。毎日新聞 2005年10月13日 東京夕刊
MSN-Mainichi INTERACTIVE ヨーロッパ米大陪審が初めて特定
【ワシントン＝松川貴】米ワシントン連邦大陪審（起訴陪審）がカトリック系過激組織「アイルランド労働者党」のショーン・ガーランド党首ら７人を偽ドル札流通の罪で起訴し、起訴状の中で日本で「スーパーＫ」と呼ばれる偽ドル札「スーパーノート」の製造元を北朝鮮と初めて特定していたことが明らかになった。
国務省のエアリー副報道官は１２日、英政府に対し、ガーランド被告らの身柄引き渡し要求を確認した。
起訴状によれば、ガーランド被告らは１９９７年から２０００年にかけ、偽１００ドル札１万枚を北朝鮮から購入、英国内などで流通させた。偽札は北朝鮮製で、北朝鮮政府の職員が世界中に運んでいた。
スーパーノートは１９８９年に確認された精巧な偽札。日本でも一部で流通した。
ガーランド被告は７日、英国・北アイルランドのベルファストで開かれた同労働者党の党大会に出席していたところを英捜査当局に逮捕された。起訴状は５月１９日付で、身柄が確保されたことから公表された。同容疑者は保釈されたが、米政府は身柄の引き渡しを英政府に要求している。
同労働者党は、北アイルランドのカトリック系過激派組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）から１９６０年代に分裂した過激派組織。
中日新聞ホームページへようこそ日本と北朝鮮が政府間対話の協議内容をめぐって、水面下でせめぎ合いを続けている。日本は拉致事件を中心議題とする考えだが、北朝鮮は植民地支配の過去清算を前面に押し出す構え。双方の思惑がすれ違い、再開への道筋が一向に見えてこない。 （岩田仲弘）
政府間対話の再開は九月の六カ国協議の際に行われた日朝会談で合意。日本は次回六カ国協議が十一月初旬に行われることを前提に、十月中の対話再開を目指して、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮と調整を始めた。だがファクスによるやりとりを数回繰り返しただけで、最近は北朝鮮からの反応も途絶えている。
外務省首脳は、調整が難航している理由について「単に日程（が合わない）というわけではない。入り口に入る前に引っかかっている」と、北朝鮮が対話再開に当たって「条件」をつけていることを示唆する。
北朝鮮はメディアを通じて、拉致事件は解決済みだと指摘。日朝間の懸案は植民地支配の過去清算だと訴えていることから、日本政府との交渉でも同じ主張を繰り返しているとみられる。
日本は、対話を正常化交渉に向けた地ならしと位置づけてはいるものの、拉致事件の解決が最優先であることには変わりない。協議では、生存者の早期帰国や真相解明などを重ねて求め、昨年北朝鮮が提供した拉致被害者・横田めぐみさんの「遺骨」が日本の鑑定で別人のものと判明した問題も取り上げる方針だ。
一方で、六カ国協議の共同声明に「過去の不幸な歴史を清算する」との文言が盛り込まれていることから、対話の議題として避けるつもりはない。ただ、「拉致事件を棚上げし、過去清算の先にある経済協力の協議に入ろうとするなら論外」（外務省筋）としており、こうした疑念がぬぐい去れない限り、対話再開に踏み切れない事情もある。
政府内には「十月中の開催は難しいかもしれない」（外務省幹部）との見方も出始めている。
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