中心議題の調整難航 日朝協議、再開の道見えず

日本と北朝鮮が政府間対話の協議内容をめぐって、水面下でせめぎ合いを続けている。日本は拉致事件を中心議題とする考えだが、北朝鮮は植民地支配の過去清算を前面に押し出す構え。双方の思惑がすれ違い、再開への道筋が一向に見えてこない。　（岩田仲弘）

　政府間対話の再開は九月の六カ国協議の際に行われた日朝会談で合意。日本は次回六カ国協議が十一月初旬に行われることを前提に、十月中の対話再開を目指して、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮と調整を始めた。だがファクスによるやりとりを数回繰り返しただけで、最近は北朝鮮からの反応も途絶えている。

　外務省首脳は、調整が難航している理由について「単に日程（が合わない）というわけではない。入り口に入る前に引っかかっている」と、北朝鮮が対話再開に当たって「条件」をつけていることを示唆する。

　北朝鮮はメディアを通じて、拉致事件は解決済みだと指摘。日朝間の懸案は植民地支配の過去清算だと訴えていることから、日本政府との交渉でも同じ主張を繰り返しているとみられる。

　日本は、対話を正常化交渉に向けた地ならしと位置づけてはいるものの、拉致事件の解決が最優先であることには変わりない。協議では、生存者の早期帰国や真相解明などを重ねて求め、昨年北朝鮮が提供した拉致被害者・横田めぐみさんの「遺骨」が日本の鑑定で別人のものと判明した問題も取り上げる方針だ。

　一方で、六カ国協議の共同声明に「過去の不幸な歴史を清算する」との文言が盛り込まれていることから、対話の議題として避けるつもりはない。ただ、「拉致事件を棚上げし、過去清算の先にある経済協力の協議に入ろうとするなら論外」（外務省筋）としており、こうした疑念がぬぐい去れない限り、対話再開に踏み切れない事情もある。

　政府内には「十月中の開催は難しいかもしれない」（外務省幹部）との見方も出始めている。

中日新聞ホームページへようこそ