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北朝鮮の延亨黙（ヨン・ヒョンムク）国防委員会副委員長（74）が、不治の病（すい膓癌とされる）で22日死去したと朝鮮中央通信が報道した。延副委員長は金正日（キム・ジョンイル）総書記の最側近の一人だった。労動党中央委員会・政治局候補委員であり、慈江道（ジャガンド）責任秘書としても活動した。延副委員長は90年代初め、政務院総理資格で南北高位級会談に数回出席している。
◆ 序列20位内では金正日総書記が最年少
今月9日、労動党結党60周年中央報告大会が行なわれた。この大会に出席した首脳部の序列をみると、20位以内では金総書記がもっとも若い。17人が70歳を越えており、80歳以上も5人いる。
北朝鮮国防委員9人のうち、年齢が知られている8人の平均年齢は73.1歳だ。党中央委員会・政治局委員の14人は78.7歳、秘書局の9人は76.9歳だ。金総書記が常務委員を務める政治局の場合、金総書記を除けば、年齢平均は80歳となる。
これは、周期的に最高指導層を入れ替える中国とのもっとも大きな相違点だ。権力を世襲する北朝鮮の場合、権力の安定化を重視するため、世代の入れ替えが難しいと専門家たちは評価している。統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）先任研究委員は「忠誠さえすれば、死亡するまでポストを保障するのが特徴」と述べた。
一方、大統領府資料によると、今年7月現在、韓国の長官の平均年齢は56.8歳だ。
◆ 多数の幹部が持病を抱える
延副委員長のように、現役で死亡する北朝鮮の高位層は多数いる。金容淳（キム・ヨンスン）労動党秘書、宋浩景（ソン・ホギョン）アジア太平洋平和委員会副委員長は、それぞれ2003年と2004年に職位にあったまま、死亡した。
重病で治療を受けているケースも多い。序列3位の趙明祿（チョ・ミョンロク）国防委員会第1副委員長（77）は、慢性腎不全で中国を往来しながら治療を受けている。白南淳（ペク・ナムスン）外務相（76）も腎不全で中国、シンガポールなどで治療を受けているといわれる。最近、公の場から姿を消した桂応泰（ケ・ウンテ）労動党秘書（80）は痴ほう、最近南北関係を指揮する林東玉（イム・ドンオク）労働党統一戦線部・第1副部長も肺癌の治療を受けたことが分かった。
◆ 実務者は急速に若手に入れ替え
内閣と軍、経済分野、対南分野の実務者は、30代から50代の若手へと大幅な入れ替えが行なわれたといわれる。
北朝鮮は2001年当時、45歳のイ・ジュオを内閣軽工業相に、昨年には48歳のソク・グンスを林業相に任命した。対南分野で、昨年長官級会談の首席代表を60代のキム・リョンソン責任参事から40代半ばの権虎雄（クォン・ホウン）責任参事に交替させたことも、こういう流れを反映している。
北朝鮮はまた2003年9月、軍の首脳部を除く各軍団の司令官のほとんどを40代から50代に、旅団クラスの指揮官の場合、ほとんどを30代に入れ替える軍部人事に踏み切ったと伝えられた。経済分野でも、2002年7.1経済改善措置以降、工場と企業所の支配人をこれまでの60代から30代や40代に入れ替えたといわれる。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【ソウル＝久保田るり子】韓国が“保革全面戦争”に突入している。親北思想の大学教授に対する検察の捜査に、法務大臣が指揮権を発動、これに検察総長が辞職で抗議したことが発端だが、政府与党の“親北色”に危機感を強める野党ハンナラ党党首の朴槿恵代表は、「政権の心臓部で国の正統性が揺さぶられている」と「救国運動」の開始を宣言。怒った大統領府は「人権蹂躙（じゅうりん）に明け暮れた維新独裁（朴代表の父、故朴正煕大統領の時代を指す）の亡霊がよみがえり、大韓民国を闊歩（かっぽ）している」などと口をきわめて野党を非難した。
朴槿恵代表は十八日、「救国運動」を宣言した緊急記者会見で、「今回の事態は、韓国政府が自国の体制を否定する勢力に体制への挑戦の道を開いた」「政府は南北関係で業績を作ろうという目的で、北朝鮮政権の機嫌をとろうとしている」などと、盧政権への不信感もあらわにした。
問題の大学教授は今夏、「朝鮮戦争は北朝鮮指導部が試みた統一戦争」、「朝鮮戦争被害は米国介入のせい」などと主張。四年前には北朝鮮の故金日成主席の生家（万景台）を訪れ、「万景台精神を受け継いで統一を実現しよう」などと記帳して、帰国後に国家保安法（スパイや反国家行動を処罰する治安法）違反容疑で逮捕されたこともある。
今回、捜査の指揮をとった検察は国家保安法違反容疑の拘束令状を取る方針だった。しかし、千正培法相が「拘束捜査は逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。今回は不拘束が適当」として、史上初となる指揮権を発動した。
これに法曹界、保守メディアは一斉に反発し、検察総長は抗議の辞表を出した。ところが辞表を受理した大統領府は、「検察権の乱用を防ぐためには民主的統制が必要」などと論評。事実上「司法の独立」を否定。保革の亀裂がさらに深まった。
背景には盧政権が進めようとしている「国家保安法」廃止への動きがある。
北朝鮮スパイの逮捕や北朝鮮を礼賛する思想規制の根拠となってきた国家保安法だが、北朝鮮は一貫して廃止を要求している。盧政権が目指す南北首脳会談の障害にもなっている。大統領府も与党も教授の“歴史観”には同意していないが、「韓国社会の成熟度」や「国民意識の高さ」を理由に、こうした見方も受容できる－などと述べており、国家保安法違反者の不拘束を徹底することにより、同法の形骸（けいがい）化を狙っているとの見方が多い。
一方、国家保安法を「体制を守る最後のとりで」と「救国運動」を宣言した朴槿恵代表に対して与党ウリ党と大統領府は連日、「憲法秩序と人権を破壊する無責任な行為」（文喜相党首）などと批判している。
盧武鉉大統領は今夏、野党に連立政権を呼びかけ固辞されたばかり。手のひらを返した大統領府の対応に「これは政治コメディーだ」（東亜日報社説）とメディアは冷ややかだ。
韓国 保革“全面戦争”に 強まる親北色に野党「救国運動」宣言 (産経新聞) - goo ニュース拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議について、北朝鮮側が来月２日から中国・北京での開催を提案しているのに対し、日本側は３日からの開催を打診していることが明らかになった。
日朝の本格的な政府間協議は、実現すれば去年１１月以来、約１年ぶりとなる。また、協議には、審議官クラスが出席することになる見通し。
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