米、北朝鮮人権法１周年報告書

「多くの国家と違い、一部の国家（some states）は、米国の脱北者難民地位付与政策に反対している」。
米国務省と国土安保省は、北朝鮮人権法通過１周年（１０月１８日）を迎え、先週、上下院に提出した報告書で、２００４会計年度（０４年１０月～０５年９月）の脱北者の米国亡命や難民地位獲得が１件も実現しなかった理由を、このように説明した。

東亜（トンア）日報が２４日に入手した４ページ分の報告書によると、現在、米政府が受領し、検討中の脱北者の難民地位申請は、合わせて１３件（既存申請者６名、２００４会計年度申請者７名）だが、１件も許可されなかった。今年に入って、脱北者の政治亡命の申請はなかった。

報告書は、一部の国家の反対理由について、「脱北者の米国行きが可能になれば、経済的脱北者が大挙発生する『磁石効果』につながる恐れがあるためだ」と述べた。

報告書には、特定国家名は明記されなかったが、脱北者の大半が中国に留まっているという点で、「一部の国家」は、中国を指すものと見られる。

また、「（米国が北朝鮮人権法によって脱北者に難民地位を付与すれば）脱北者が滞在する国家の国内政治不安をもたらし、北東アジア地域の微妙な政治的均衡を害する恐れがある」という点も取り上げた。

報告書は、北朝鮮人権法に否定的な反応を見せてきた韓国政府の態度が、報告書作成に影響を及ぼしたかどうかについては、言及しなかった。

米議会関係者は、これについて、「国務省が『周辺国の反対』を理由に、脱北者の難民地位付与政策に積極的でなかったという点は、理解しがたい」と述べた。米国務省は今年に入り、６者協議を意識して、北朝鮮人権法の積極的施行に慎重な態度をとってきた。

donga.com [Japanese donga]

横田夫妻、安氏も 野々市・国民集会に出席 来月１３日、寺越事件拉致認定を

救う会石川は二十五日、来月十三日に野々市町文化会館で開かれる寺越事件の拉致認定
を求める国民大集会に、横田滋・早紀江さん夫妻、増元照明さんら家族会の十四人、救う
会全国協議会の西岡力副会長、元北朝鮮工作員の安明進氏が出席する、と発表した。
　救う会石川によると、安氏は一九六三年に日本海で行方不明になった寺越昭二さんにつ
いて、拉致直後に海上で射殺され遺体は海に遺棄されたとの工作員時代の教官の話をする
。横田さん夫妻らは北朝鮮に対する経済制裁発動などを求める。
　集会は午後三時から。一般参加も可。参加は無料。寺越さんの長男昭男さん（５５）＝
宝達志水町＝、三男内田美津夫さん（５２）＝羽咋市＝、救う会石川の米光正次会長は「
寺越事件の進展に県民の理解をいただきたい」と話した。
　昭男さんらは外務省に対し、来月上旬に予定される日朝協議に寺越事件を話題に乗せる
よう要望するとした。

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ＷＦＰ事務局長が訪朝へ １２月中旬、支援問題打開で

来日中の世界食糧計画（ＷＦＰ、事務局ローマ）のモリス事務局長は２５日、東京の日本外国特派員協会で会見し、北朝鮮が国連による人道支援事業の年内打ち切りを求めている問題の打開に向けた交渉のため、１２月中旬に訪朝する方針を明らかにした。
　国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のエグランド室長は９月、共同通信との会見で、モリス事務局長をトップとするハイレベルの国連代表団訪朝を検討中としていたが、今回はＷＦＰ単独の訪朝になるという。
　ＷＦＰによると、北朝鮮は緊急援助を拒否する一方、「開発協力」は受け入れる意向で、モリス事務局長は、人道支援事業を開発・技術支援型のプログラムに変えていくことで国連機関の援助継続を認めるよう北朝鮮側に求める。
（共同通信） - 10月25日19時42分更新

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