韓国 保革“全面戦争”に 強まる親北色に野党「救国運動」宣言

　【ソウル＝久保田るり子】韓国が“保革全面戦争”に突入している。親北思想の大学教授に対する検察の捜査に、法務大臣が指揮権を発動、これに検察総長が辞職で抗議したことが発端だが、政府与党の“親北色”に危機感を強める野党ハンナラ党党首の朴槿恵代表は、「政権の心臓部で国の正統性が揺さぶられている」と「救国運動」の開始を宣言。怒った大統領府は「人権蹂躙（じゅうりん）に明け暮れた維新独裁（朴代表の父、故朴正煕大統領の時代を指す）の亡霊がよみがえり、大韓民国を闊歩（かっぽ）している」などと口をきわめて野党を非難した。　
　朴槿恵代表は十八日、「救国運動」を宣言した緊急記者会見で、「今回の事態は、韓国政府が自国の体制を否定する勢力に体制への挑戦の道を開いた」「政府は南北関係で業績を作ろうという目的で、北朝鮮政権の機嫌をとろうとしている」などと、盧政権への不信感もあらわにした。

　問題の大学教授は今夏、「朝鮮戦争は北朝鮮指導部が試みた統一戦争」、「朝鮮戦争被害は米国介入のせい」などと主張。四年前には北朝鮮の故金日成主席の生家（万景台）を訪れ、「万景台精神を受け継いで統一を実現しよう」などと記帳して、帰国後に国家保安法（スパイや反国家行動を処罰する治安法）違反容疑で逮捕されたこともある。

　今回、捜査の指揮をとった検察は国家保安法違反容疑の拘束令状を取る方針だった。しかし、千正培法相が「拘束捜査は逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。今回は不拘束が適当」として、史上初となる指揮権を発動した。

　これに法曹界、保守メディアは一斉に反発し、検察総長は抗議の辞表を出した。ところが辞表を受理した大統領府は、「検察権の乱用を防ぐためには民主的統制が必要」などと論評。事実上「司法の独立」を否定。保革の亀裂がさらに深まった。

　背景には盧政権が進めようとしている「国家保安法」廃止への動きがある。

　北朝鮮スパイの逮捕や北朝鮮を礼賛する思想規制の根拠となってきた国家保安法だが、北朝鮮は一貫して廃止を要求している。盧政権が目指す南北首脳会談の障害にもなっている。大統領府も与党も教授の“歴史観”には同意していないが、「韓国社会の成熟度」や「国民意識の高さ」を理由に、こうした見方も受容できる－などと述べており、国家保安法違反者の不拘束を徹底することにより、同法の形骸（けいがい）化を狙っているとの見方が多い。

　一方、国家保安法を「体制を守る最後のとりで」と「救国運動」を宣言した朴槿恵代表に対して与党ウリ党と大統領府は連日、「憲法秩序と人権を破壊する無責任な行為」（文喜相党首）などと批判している。

　盧武鉉大統領は今夏、野党に連立政権を呼びかけ固辞されたばかり。手のひらを返した大統領府の対応に「これは政治コメディーだ」（東亜日報社説）とメディアは冷ややかだ。

韓国　保革“全面戦争”に　強まる親北色に野党「救国運動」宣言 (産経新聞) - goo ニュース