trycomp2のブログ -2972ページ目
黃長ヨプ元北朝鮮労動党秘書は26日、21世紀国家発展研究院（理事長・朴𥶡用（パク・グァンヨン）前国会議長）の招きで開かれたセミナーで「韓国はどうして豊かになるにつれ、臆病になるのか理解に苦しむ」と語った。
黃元秘書はさらに「金正日（キム・ジョンイル）自身も核兵器を使えば、自らも滅びることをよく知っている。金正日政権に対して厳しく対処しなければならない時にも『戦争が起こればどうしよう』とためらっている様子は、まるで飛行機のハイジャック犯のいいなりになっているかのようだ」と述べた。
黃元秘書は、「新聞社の世論調査によると、南側の若者たちは、北朝鮮と米国の間で戦争が起これば、68.5％が北朝鮮の肩を持つと回答した」とし、「北朝鮮の人々は耳も目も塞がれ正常な判断能力を持ちようがないかもしれないが、自由に情報に接せられる人たちがこうなったのはどういうわけなのか」と述べた。
黄元秘書は、「金正日は権力をよく理解している人間であり、その方面だけは非常に長けている」とし、「金日成（キム・イルソン）は、それなりの苦労を味わった人物だが、金正日は権力の座にいたことしかない」と述べた。
また、「親戚たちも金正日が幼い頃には、『何の役にも立たない』という反応を示していた」とし、「ところが、1959年に金日成を補佐し始めてから、いつのまにか見違えるほど完全に政治的な人間に変わっていた」と述べた。「あいつ（金正日）がこんなことを考えつくとは、とびっくりすることもあった」と述べた。
黄元秘書は、「金正日に一日だけ会った南側の人物たちは『話に聞いていた印象とは違う』、『器の大きいリーダー』と評価するが、私が見る限り金正日はもっとも器の小さな人物」とし、「私は40年間金正日の側にいたが、結局彼という人物がわからなかった」と述べた。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 日本国内の港に先月入った北朝鮮籍の船が、保険未加入の外航船の入港を禁じた改正油濁損害賠償保障法の３月施行以降、初めて昨年の月別実績を上回ったことが海上保安庁の調べで分かった。日朝間を往復する北朝鮮の船は約１００隻あるが、９割が保険に加入したことも判明。比較的安い保険料の保険に加入できたことが背景にあるとみられるが、港から締め出すことで期待された実質的な経済制裁効果は薄れたと言えそうだ。【西脇真一】
◇海上保安庁の調査で判明
同法は座礁による油濁損害や船体の撤去費用を補てんするため、１００トン以上の外航船に船主責任保険の加入を義務付けた。海上保安庁によると、全国の主要８６港に入った北朝鮮籍の船は３月が２９隻で昨年の１１５隻と比べ大幅減。その後も８月までは昨年比減の状態が続いたが、９月になって１４３隻と初めて昨年を２０隻上回った。
また、保険契約を済ませて国土交通省から契約証明書を交付された船は９月末までに８７隻。日朝間を航行するほとんどの船が保険契約を果たした計算だ。大半は英国領バミューダの保険会社による契約で、一部はニュージーランドの会社。関係者によると、両社の保険は通常と異なり、多くの北朝鮮籍の船のようにかなり老朽化が進んでいても契約が可能だという。
国交省によると、同法施行前は北朝鮮籍の船の保険加入率は２．５％で各国中最低。このため、拉致被害者家族会などによる経済制裁発動を求める声が強まる中、保険加入には金もかかるため法律を厳格運用すれば経済制裁と同様の効果が得られるとされていた。
９月の入港数が急増した原因として、北朝鮮で豊作だったマツタケを輸出する必要があったことや、多くの船が保険に加入できたことが挙げられる。ある海事関係者は「日本と貿易を続けるため、保険に入るのも仕方がないと北朝鮮側が判断したのだと思う。料金を抑えたバミューダなどの会社の保険が見つかったのも大きい」と分析している。
同省海事保安・事故保障対策室は「元々、北朝鮮への経済制裁を狙った法律ではないのでコメントしようがない」と話している。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 米国のジェイ・レフコウィッツ（Lefkowitz）北朝鮮人権問題担当特使は24日、「この3年間、韓国政府がジュネーブの国連人権委員会での北朝鮮人権決議案に参加しなかったことについて、強く懸念している」とし、「年内に韓国を訪問し、韓国政府の関係者らと北朝鮮の人権状況について話し合う計画」と明らかにした。
また、レフコウィッツ氏は「中国政府の脱北者強制送還は、非常に深刻な問題で、注意深く見守っている」と述べた。
昨年10月発効した米国の北朝鮮人権法をうけ、今年8月に公式任命されたレフコウィッツ特使は同日、国内メディアで初めてとなる本紙との単独インタビューを行なった。
レフコウィッツ氏はインタビューで、自身の最優先目標は「北朝鮮政府と人権の増進に向けて建設的に協力すること」としながら、「北朝鮮を訪問して北朝鮮当局と直接人権問題を協議したい」と明らかにした。
また、レフコウィッツ氏は年内の韓国訪問計画と関連し、「人権問題こそは、党派を超えて皆が関わり合っていくべき目標だということを、韓国政府と韓国国民に強調する目的もある」と付け加えた。
国連の北朝鮮人権決議案に対する韓国政府の不参加と関連し、レフコウィッツ氏は「もし韓国が北朝鮮の人権じゅうりんを非難する国際社会の声に歩調を合わせていたなら、非常に時宜を得たものとなっていたはず」と指摘した。
また、北朝鮮に対する大規模な支援については、「人道的支援は、必要かつ望ましいものではあるが、その支援がそれをもっとも必要とする人々に与えられるのかどうか監視することは核心的な問題で、そうしてこそ、道徳的かつ適切なものになるだろう」と強調した。
レフコウィッツ氏は、「北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議は、核問題に焦点が合わせられており、その交渉に他の問題を持ち込むのは、必ずしも建設的とは考えていない」とし、6か国協議で北朝鮮の人権問題を取り上げなければならないという一部の主張に対し、事実上反対の意志を表明した。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
