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政府がこれといった対策を打ち出していない北朝鮮住民の人権問題改善に向け、国内の著名な学者や民間団体の関係者、海外の人権活動家らが、12月5日から11日までソウルで開かれる北朝鮮人権国際大会に集結する。
準備委員会は24日記者会見を行い、大会期間中、国内外の北朝鮮人権活動家と社会の各分野の元老などが多数出席し、北朝鮮の人権問題に関する会議、集会、展示会を次々と開催する予定だと明らかにした。
また、準備委員会は北朝鮮の人権改善を促す声明書を採択するなど、北朝鮮住民の人権に対する国際的な注意を喚起する予定だと発表した。今回の大会は今年7月、米国の人権団体フリーダムハウスが、ワシントンで開催した北朝鮮人権国際会議の後を継ぐ形となる。
準備委員会は、黃長菀（ファン・ジャンヨプ）元北朝鮮労動党秘書を常任顧問に委嘱し、共同大会長は明知（ミョンジ）大学の李仁浩（イ・インホ）碩座教授（企業や個人からの寄付金で研究活動を行えるよう大学が指定した教授）、ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）名誉教授、「正しい社会市民会議」の柳世煕（ユ・セヒ）共同代表が務める。
フリーダムハウスのク・ジェフェ北朝鮮人権局長、北朝鮮民主化運動本部の姜哲煥（カン・チョルファン）共同代表、誠信（ソンシン）女子大学の金暎浩（キム・ヨンホ）政治外交学科教授、自由主義連帯の申志鎬（シン・ジホ）代表が執行委員長を、李枓娥（イ・ドゥア）弁護士、北朝鮮民主化ネットワークのハン・ギホン代表、 正しい社会市民会議の洪晋杓（ホン・ジンピョ）政策室長が執行委員を務める。
韓国戦争拉北人事家族協議会のイ・ミイル理事長、拉北者家族協議会の崔祐英（チェ・ウヨン）会長、自由北朝鮮放送のキム･ソンミン代表も準備委員として参加した。
同日の行事に出席した黃長菀さんは、「北朝鮮問題や祖国の平和統一問題は、結局人権擁護を出発点にしなければならない」と述べた。李仁浩教授は「北朝鮮人権問題が世界的な問題になっているにもかかわらず、韓国政府の公式立場は冷淡なものだ。同じ民族として、彼らのために何ができるか真剣に考えるべき時期」と述べた。
柳世煕共同代表は、「北朝鮮政権の組織的かつ構造的な人権じゅうりんを終息させるために行なわれる行事」とし、「人権尊重という人類の普遍的価値を実現する今回の大会に、保守と進歩、左と右というイデオロギーや政派を超えた積極的な関心や支持が寄せられることを期待する」と明らかにした。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)【ロンドン25日時事】英国際戦略研究所のチップマン所長は25日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」最新版の公表に当たって記者会見し、9月に採択された北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の共同声明について、「米朝双方に解釈の余地を与えるための巧妙な言い回しがされており、空論にすぎない」と批判的な見方を示した。
（時事通信） - 10月25日23時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 6カ国協議共同声明を批判＝重要争点先送り－英戦略研 北朝鮮による拉致問題を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）は２６日、東京都内で記者会見し、北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」を３０日から始めると発表した。横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝ら拉致被害者や、調査会が「拉致の可能性が否定できない」としている失跡者などの情報提供を呼び掛け、激励などのメッセージも送る。道内関係者も「救出の突破口になってほしい」と期待している。
英国の電波配信会社に委託し、北朝鮮全域に向け、近隣国の施設を使って毎日午後十一時半から三十分間放送する。周波数は五・八九メガヘルツ。拉致被害者、拉致の可能性が否定できない失跡者ら計約二百七十人の氏名や失跡時の状況などを読み上げ、十一月後半からは家族のメッセージも流す。
札幌出身の拉致被害者石岡亨さん＝同（２２）＝の兄章さん（５１）＝札幌＝は「北朝鮮では多くの人がひそかにラジオを聴いているという。拉致被害者が放送を聴き、日本で救出に努力していることを知れば励みになる」と期待。「脱北する人が被害者の手掛かりを持ち出してくれる可能性も高まる」と付け加える。
一九六八年に稚内で失跡し、調査会が「拉致が濃厚」とする斉藤裕さん＝失跡当時（１８）＝の姉由美子さん（６８）＝札幌＝も「放送の存在が北朝鮮内で徐々に広まれば、いつか拉致被害者が聴いてくれるのでは」。
同じく「拉致濃厚」とされ、道内旅行中の七七年に旭川で失跡した京都の予備校生前上昌輝さん＝失跡当時（２０）＝の母なみゑさん（７４）＝京都＝は「『ずっと待ちつづけている』と伝えたい」と語った。
拉致被害者の家族会は資金面も含め、放送に全面協力する方針。横田めぐみさんの父の滋代表＝札幌出身＝は「めぐみを励ますだけでなく、本人の拉致を描いた漫画本が出版されていることなど、救出運動の様子なども伝えたい」と言う。
放送に年間約三百万円かかるといい、調査会はカンパを募っている。振込先は、郵便振替口座００１６０－９－５８３５８７で、名義は「特定失踪者問題調査会」。
北海道新聞 社会
