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【ソウル27日時事】27日付の韓国紙・朝鮮日報は、欧州連合（EU）が国連総会への提出を準備している北朝鮮の人権状況を非難する決議案の内容を報じた。日本人と明記していないものの、北朝鮮による「未解決の外国人拉致問題」にも触れ、深刻な憂慮を示しているという。
同紙がEU国連代表部関係者の話として伝えたところによれば、決議案は今月中に提出され、11月中旬に採決される予定。北朝鮮非難決議案が国連総会に提出されるのは初めてで、北朝鮮に人権状況の改善を促す圧力となりそうだ。
（時事通信） - 10月27日13時0分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 北非難決議案に拉致問題も＝EU、国連総会に提出へ－韓国紙町村信孝外相は２６日午後、外務省で記者会見し、拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議を１１月３日から北京で行うと発表した。協議は審議官級とし、５日までを想定、日本から斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官、北朝鮮は宋日昊外務省アジア局副局長が出席する。日朝の本格的な協議は昨年１１月以来約１年ぶり。
外相は、今回の協議を「日朝国交正常化交渉の前段階」と位置付けた上で「（北朝鮮から）拉致問題でどこまで説得力ある回答、説明があるかを見極めないといけない。それなしに国交正常化交渉に入っていくことはあり得ない」と強調した。
日本は拉致問題を中心議題とした上で（１）生存者の早期帰国（２）真相の解明（３）拉致容疑者の引き渡し－を求める方針。
内外のニュース - さきがけonTheWeb［香港 ２６日 ロイター］ 米財務省テロリズム・金融情報担当のレビー次官は２６日、北朝鮮による大量破壊兵器拡散を助長する違法な融資への懸念について、中国政府当局者と協議することを明らかにした。
レビー次官は香港で記者会見し、「テロ組織と同様、兵器拡散を支援する金融ネットワークが存在する。世界はこの事実に目を向けるべきだ」と訴えた。
米財務省は先週、大量破壊兵器拡散を支援した疑いで、北朝鮮８企業の米国内の資産を凍結した。
レビー次官は今週、同懸案をめぐり、シンガポール、香港、マカオの政府当局者とも協議を行っている。
北朝鮮の大量兵器拡散を支援する違法融資めぐり、米中協議へ (ロイター) - goo ニュース
