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１１月７日の週開催で最終調整中の第５回６カ国協議で、北朝鮮が経済制裁やテロ支援国家指定の解除などを「信頼醸成措置」の一環として要求する意向を中国に伝えていたことが２７日分かった。
米国は北朝鮮の核放棄に対応した措置は、核放棄の確認後に可能との構えを崩しておらず、第５回協議では、核放棄に伴う見返り措置をめぐる米朝の対立は避けられない見通しとなった。
北朝鮮はまた、第５回協議を「１１月７日以降の第２週に開くことで同意する」と、１０月中旬の段階で中国に表明していたことも分かった。現在最終調整中の日程は、こうした北朝鮮の意向を背景にしているとみられる。いずれも複数の中朝関係筋が明らかにした。
同筋によると、北朝鮮は１８日から２０日まで訪朝した中国外務省の李浜・北朝鮮核問題担当大使や、これに先立つ呉儀副首相率いる政府代表団との協議で、第４回協議で合意した共同声明を「満足できる内容」と評価する一方、「合意後、米国は共同声明に背く姿勢を見せている」と非難。「米国は経済制裁解除や、テロ支援国家指定取り消しなどの具体的な措置で信頼醸成を図る必要がある」と強調した。しかし、争点となっている軽水炉建設には言及しなかったという。
北朝鮮はまた、欧州連合（ＥＵ）が国連で北朝鮮の人権非難決議案の提出を準備していることについても「米国が背後で動いている」と主張、同決議案への米国の関与に強い疑念を示した。（共同）
Sankei Web 国際 制裁、テロ指定の解除要求 第５回協議前に北朝鮮(10/27 18:55)北朝鮮による拉致事件の早期解決を求め、新潟救う会（小島晴則会長）は24日、内閣府を訪れ、小泉純一郎首相や関係閣僚あてに約２万8000人分の署名を提出した。提出したのは、今年３月以降に集まった署名。横田めぐみさんら安否不明者や大沢孝司さんら特定失踪（しっそう）者の真相解明に向け、経済制裁などの手段を行使する対応を政府に求めた。
出席者によると、応対した江村興治・拉致問題連絡調整室長は「現場の声を政府に反映させたい」などと答えた。
新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS北朝鮮関係者たちは今年の穀物収穫量を去年より50万トン増えた480万トン以上と見込んでいると、中国同胞新聞の黒竜江新聞が26日報じた。
同紙代表団の平壌(ピョンヤン)訪問期間中(9月17～21日)に会った北朝鮮関係者たちは「今年の作況が数年ぶりの豊作となった」としながらこのように述べたという。
韓国政府は去年の北朝鮮の穀物収穫量を430万トンと推定している。
北朝鮮の穀物生産量が480トンに達しても、韓国(50万トン)と中国(15万トン)の支援だけでは必要量(国家情報院は645万トンと推定)に大きく及ばない見通しだ。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
