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【ソウル２７日聯合】１０月から平壌をはじめとした北朝鮮全域で食糧供給が正常化しており、総合市場でのコメ販売も姿を消した。在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報が２７日に伝えた。
同紙が平壌発で伝えたところによると、北朝鮮当局が１０月から取っている措置は、食糧配給の復活ではなく、食糧事情の悪化でこれまでに供給でなかった分の配給量を正常化させたもので「糧政事業の正常化は９０年代に試練を経た朝鮮経済の復興を証明するもの」としている。
収買糧政省のキム・サンチョル所長は「１０月１日から食糧を全国的に正常供給している。食糧供給の正常化とは、全量を渡すということだ」と説明している。食糧供給は首都の平壌だけでなく、全国的に行われており、地域による格差はないと強調している。また、外信で食糧配給が復活したと報道されたことについては、「一度廃止された制度が復活されたのではなく、非正常的だった供給が正常化されたもの」と述べた。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS【ニューヨーク＝鈴木哲也】欧州連合（ＥＵ）は26日、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を国連加盟国に配布した。決議案では日本人拉致問題の早期解決も要請しており、採択されれば国際社会からの圧力が増す。ＥＵは来週半ばに国連総会第3委員会での採決を目指している。
決議案は日本の国名には言及していないが「外国人を強制的に連れ去る拉致問題に関する未解決の疑問」への「深い憂慮」と表明した。 (16:01)
NIKKEI NET：国際 ニュース【ニューヨーク２７日共同】北朝鮮の人権状況を調べている国連人権委員会のビチット・マンターポーン特別報告者（タイ ・チュラロンコン大教授）は２６日、国連本部で共同通信と会見し、来週から韓国を訪れて政府関係者や拉致被害者と会談、北朝鮮による外国人拉致の調査を拡大すると明らかにした。
日本人拉致については訪日調査を踏まえ、横田めぐみさんら安否不明者の情報開示を北朝鮮に勧告する報告書を国連総会に提出、２７日の総会第三委員会（人権）で説明する予定。韓国人拉致も報告書をまとめる方針で、拉致問題への国際社会の関心がこれまで以上に高まりそうだ。
マンターポーン氏によると、１１月２－１１日に訪韓し、政府や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者と会談する予定。拿捕（だほ）、拉致された漁船の乗組員を中心に５００人近くとされる韓国人拉致被害者の実情を調べる。
（共同通信） - 10月27日16時22分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 韓国人拉致被害者も調査へ 国連報告者、報告書も作成
