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【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の米国に対する実務交渉の責任者である韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は２７日、ワシントンの連邦議事堂内で講演し、「軽水炉が供与されれば直ちに核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による保障措置を受け入れる」と述べ、軽水炉の供与が核放棄の前提との姿勢を強調した。
米国は「核放棄が先決」の立場だけに、１１月上旬に予定される６か国協議の次回会合で米朝間の対立が鮮明になる可能性が強い。韓次席大使は、「米国は人権問題などで北朝鮮をおとしめるキャンペーンをしている」と述べ、米国が求める「核についての自発的申告」を拒否すると言明した。
軽水炉供与が核放棄の前提…北朝鮮国連次席大使が講演 (読売新聞) - goo ニュース 欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮人権決議案を国連総会に上程する方針だ。 北朝鮮人権問題が国連傘下「人権委員会」レベルを越えて、全加盟国の懸案に浮上する状況に達したのである。その間、北朝鮮人権問題に事実上、顔を背けてきた政府が、今度はどんな態度を見せるのか注目される。
政府は３度にわたる国連人権委員会の北朝鮮人権決議案採択表決で、棄権または不参加した。北朝鮮人権状況は南北関係が進展すれば好転するため、これに向けた避けられない選択というのが理由だ。しかしこうした論理は国際社会で何の説得力もないことが今回、明らかになった。われわれが「南北関係の特殊性」を強調しながらいくら釈明しても、結局この問題は国連総会まで飛び火したのだ。人権は一国の外交戦略の問題ではなく、人類普遍の絶対的価値であるためだ。
このため、特定国家の事情によって守る、守らないという問題ではなくなった。われわれも人権を尊重する国家であることを全世界に標ぼうしている。従ってわれわれの対北朝鮮政策もこうした原則に立脚して推進するのは当然のことだ。われわれが対北朝鮮支援を行うのも、人権が北朝鮮でも実現されなければならないという念願からだ。にもかかわらず北朝鮮人権問題が出てくる度に南北の特殊事情を理由にした論理を繰り返している。何のために統一しようとしているか目標を失ってしまった国のようになった。
何よりも、北朝鮮人権改善要求にわれわれが賛成すれば、北朝鮮当局を刺激して「南北関係が破たんする」というような単線的判断から抜け出さなければならない。 現在、われわれの対北朝鮮支援は１兆ウォンを超え、経済協力を通した投資も活発に行われている。韓国に対する北朝鮮の‘依存性’がさらに高まっているのだ。「南北関係が改善すれば、自ずと北朝鮮の人権が増進される」という仮説は正しくない。結局は北朝鮮の顔色をうかがった拙劣な振る舞いにすぎない。もはや誤った戦術を続けることはできない。国際社会が認めない。北朝鮮人権問題を堂々と語らなければならない。
Japanese JoongAngIlbo欧州連合（ＥＵ）が来月初旬、国連総会に北朝鮮人権法案を上程する予定だ。国連駐在の韓国代表部は、２６日（現地時間）「ＥＵ議長国の英国が、２５日の国連総会第３委員会で、北朝鮮をはじめミャンマー・ウズベキスタン・コンゴなどの人権法案を、今年の総会の会期内に提出する計画だと明らかにした」と伝えた。
同法案の草案は「世界食糧計画（ＷＦＰ）など国際人権機関が、北朝鮮でより自由かつ安全に活動できるよう保障せよ」と求めている。また、日本人など外国人拉致（らち）被害者問題が依然として未解決のままである点と拷問・公開処刑・違法拘禁・強制労役など組織的かつ広範囲な人権侵害が根絶されずにいることについて憂慮の意を示した。
ＥＵはなるべく多くの国の支持を確保するため、上程締め切りの来月２日ごろ同法案を総会に上程するもようだ。表決は来月１７?２３日に行われる見込み。北朝鮮人権法案が国連人権委員会に上程されたことは数回あるが、総会にかけられるのは初めて。
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