【社説】南北関係を口実に北人権問題を回避できない

欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮人権決議案を国連総会に上程する方針だ。 北朝鮮人権問題が国連傘下「人権委員会」レベルを越えて、全加盟国の懸案に浮上する状況に達したのである。その間、北朝鮮人権問題に事実上、顔を背けてきた政府が、今度はどんな態度を見せるのか注目される。

政府は３度にわたる国連人権委員会の北朝鮮人権決議案採択表決で、棄権または不参加した。北朝鮮人権状況は南北関係が進展すれば好転するため、これに向けた避けられない選択というのが理由だ。しかしこうした論理は国際社会で何の説得力もないことが今回、明らかになった。われわれが「南北関係の特殊性」を強調しながらいくら釈明しても、結局この問題は国連総会まで飛び火したのだ。人権は一国の外交戦略の問題ではなく、人類普遍の絶対的価値であるためだ。

このため、特定国家の事情によって守る、守らないという問題ではなくなった。われわれも人権を尊重する国家であることを全世界に標ぼうしている。従ってわれわれの対北朝鮮政策もこうした原則に立脚して推進するのは当然のことだ。われわれが対北朝鮮支援を行うのも、人権が北朝鮮でも実現されなければならないという念願からだ。にもかかわらず北朝鮮人権問題が出てくる度に南北の特殊事情を理由にした論理を繰り返している。何のために統一しようとしているか目標を失ってしまった国のようになった。

何よりも、北朝鮮人権改善要求にわれわれが賛成すれば、北朝鮮当局を刺激して「南北関係が破たんする」というような単線的判断から抜け出さなければならない。 現在、われわれの対北朝鮮支援は１兆ウォンを超え、経済協力を通した投資も活発に行われている。韓国に対する北朝鮮の‘依存性’がさらに高まっているのだ。「南北関係が改善すれば、自ずと北朝鮮の人権が増進される」という仮説は正しくない。結局は北朝鮮の顔色をうかがった拙劣な振る舞いにすぎない。もはや誤った戦術を続けることはできない。国際社会が認めない。北朝鮮人権問題を堂々と語らなければならない。

Japanese JoongAngIlbo