制裁、テロ指定の解除要求 第５回協議前に北朝鮮

　１１月７日の週開催で最終調整中の第５回６カ国協議で、北朝鮮が経済制裁やテロ支援国家指定の解除などを「信頼醸成措置」の一環として要求する意向を中国に伝えていたことが２７日分かった。

　米国は北朝鮮の核放棄に対応した措置は、核放棄の確認後に可能との構えを崩しておらず、第５回協議では、核放棄に伴う見返り措置をめぐる米朝の対立は避けられない見通しとなった。

　北朝鮮はまた、第５回協議を「１１月７日以降の第２週に開くことで同意する」と、１０月中旬の段階で中国に表明していたことも分かった。現在最終調整中の日程は、こうした北朝鮮の意向を背景にしているとみられる。いずれも複数の中朝関係筋が明らかにした。

　同筋によると、北朝鮮は１８日から２０日まで訪朝した中国外務省の李浜・北朝鮮核問題担当大使や、これに先立つ呉儀副首相率いる政府代表団との協議で、第４回協議で合意した共同声明を「満足できる内容」と評価する一方、「合意後、米国は共同声明に背く姿勢を見せている」と非難。「米国は経済制裁解除や、テロ支援国家指定取り消しなどの具体的な措置で信頼醸成を図る必要がある」と強調した。しかし、争点となっている軽水炉建設には言及しなかったという。

　北朝鮮はまた、欧州連合（ＥＵ）が国連で北朝鮮の人権非難決議案の提出を準備していることについても「米国が背後で動いている」と主張、同決議案への米国の関与に強い疑念を示した。（共同）

Sankei Web　国際　制裁、テロ指定の解除要求　第５回協議前に北朝鮮(10/27 18:55)