米レフコウィッツ特使「韓国の北朝鮮人権決議案不参加は遺憾」

　米国のジェイ・レフコウィッツ（Lefkowitz）北朝鮮人権問題担当特使は24日、「この3年間、韓国政府がジュネーブの国連人権委員会での北朝鮮人権決議案に参加しなかったことについて、強く懸念している」とし、「年内に韓国を訪問し、韓国政府の関係者らと北朝鮮の人権状況について話し合う計画」と明らかにした。

　また、レフコウィッツ氏は「中国政府の脱北者強制送還は、非常に深刻な問題で、注意深く見守っている」と述べた。

　昨年10月発効した米国の北朝鮮人権法をうけ、今年8月に公式任命されたレフコウィッツ特使は同日、国内メディアで初めてとなる本紙との単独インタビューを行なった。

　レフコウィッツ氏はインタビューで、自身の最優先目標は「北朝鮮政府と人権の増進に向けて建設的に協力すること」としながら、「北朝鮮を訪問して北朝鮮当局と直接人権問題を協議したい」と明らかにした。

　また、レフコウィッツ氏は年内の韓国訪問計画と関連し、「人権問題こそは、党派を超えて皆が関わり合っていくべき目標だということを、韓国政府と韓国国民に強調する目的もある」と付け加えた。

　国連の北朝鮮人権決議案に対する韓国政府の不参加と関連し、レフコウィッツ氏は「もし韓国が北朝鮮の人権じゅうりんを非難する国際社会の声に歩調を合わせていたなら、非常に時宜を得たものとなっていたはず」と指摘した。

　また、北朝鮮に対する大規模な支援については、「人道的支援は、必要かつ望ましいものではあるが、その支援がそれをもっとも必要とする人々に与えられるのかどうか監視することは核心的な問題で、そうしてこそ、道徳的かつ適切なものになるだろう」と強調した。

　レフコウィッツ氏は、「北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議は、核問題に焦点が合わせられており、その交渉に他の問題を持ち込むのは、必ずしも建設的とは考えていない」とし、6か国協議で北朝鮮の人権問題を取り上げなければならないという一部の主張に対し、事実上反対の意志を表明した。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)