ＷＦＰの緊急食糧支援終了、北朝鮮は追加支援を要請

【ソウル５日聯合】北朝鮮水害被災地域に対する世界食糧計画（ＷＦＰ）の３カ月にわたる緊急食糧支援が先ごろ終了したが、北朝鮮当局はＷＦＰに追加支援を要請していることがわかった。ＷＦＰアジア事務所のリスリー報道官が、５日にボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューに対し明らかにした。

　ＷＦＰは８月の水害で被害を受けた３７郡の住民２１万５０００人に、２回にわたり約１０万トンの穀物を送った。北朝鮮が追加支援を要請したことを受け、ＷＦＰは来年１月にこれら被災地域に対する現場調査を行い、支援有無を決定する方針だ。

　ＷＦＰ平壌事務所がこれまで２回現場調査したところ、大半の食糧配給所ではＷＦＰの支援食糧以外の備蓄がなかった。リスリー報道官は、国際穀物価格の上昇を受け北朝鮮の食糧輸入量も大幅に減少していることから、ＷＦＰの追加支援がなければ北朝鮮の食糧状況は非常に悪化するとの見通しを示している。

YONHAP NEWS

テロ国家解除で反対決議 衆院拉致特別委

　衆院拉致問題特別委員会は５日午後、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議を自民、民主、公明３党の賛成で採択した。共産党は「（米国の）交渉の手足を縛るべきではない」などとして反対。社民、国民新両党は同特別委に委員がいない。自民、民主、公明３党は「委員会採択で国会の意思は示された」として、本会議には上程しない。

　決議は、拉致をテロと位置付けた上で「被害者が帰っていないのに指定が解除されれば、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼす」と懸念を表明。「米国は指定を解除しない方針を堅持すべきだ」と強調し、日本政府にも外交努力を尽くすよう促している。

　拉致被害者家族会は先月訪米し、政府高官らに指定を解除しないよう要請。「拉致被害者と家族が永遠に葬り去られてしまう」などとして特別委員会での決議を求め、与野党が検討していた。

中日新聞:テロ国家解除で反対決議　衆院拉致特別委:政治(CHUNICHI Web)

テロ支援国解除でも北朝鮮と核協力しない、米国務省

ワシントン4日聯合】米政府は北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、軽水炉建設などに必要な核分野協力はしない方針を示した。AFP通信が4日に報じたもので、下院議員が北朝鮮との今後の核協力に対する政府立場を国務省に質疑したところ、こうした答弁を受けたという。
　国務省のバーグナー議会担当次官補は答弁を通じ、北朝鮮が核兵器を廃棄すれば新しい軽水炉が建設されるという一般的な見方について、「そうした核協力は6カ国協議の目標でも意図するところでもない」との立場を示した。北朝鮮の軽水炉建設プロジェクトはすでに終了しており、米政府は再開を提議したことはないとしている。また、北朝鮮をテロ支援国指定から解除するとしても、数種類の制裁法を含め、北朝鮮との核協力に対する法的障壁は維持されると強調した。

　6カ国協議参加国は、2005年の共同声明に「北朝鮮の平和的核エネルギー利用権を尊重し、適切な時点に軽水炉提供問題を協議することで合意した」と明示している。これと関連し、米政府は軽水炉提供議論は北朝鮮が全面的に核を廃棄してこそ可能だとの立場を示しているのに対し、北朝鮮は軽水炉の提供を受けた後に核を廃棄するとの姿勢を固守している。

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