テロ国家解除で反対決議 衆院拉致特別委

　衆院拉致問題特別委員会は５日午後、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議を自民、民主、公明３党の賛成で採択した。共産党は「（米国の）交渉の手足を縛るべきではない」などとして反対。社民、国民新両党は同特別委に委員がいない。自民、民主、公明３党は「委員会採択で国会の意思は示された」として、本会議には上程しない。

　決議は、拉致をテロと位置付けた上で「被害者が帰っていないのに指定が解除されれば、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼす」と懸念を表明。「米国は指定を解除しない方針を堅持すべきだ」と強調し、日本政府にも外交努力を尽くすよう促している。

　拉致被害者家族会は先月訪米し、政府高官らに指定を解除しないよう要請。「拉致被害者と家族が永遠に葬り去られてしまう」などとして特別委員会での決議を求め、与野党が検討していた。

中日新聞:テロ国家解除で反対決議　衆院拉致特別委:政治(CHUNICHI Web)