米の北朝鮮「テロ指定解除」反対決議、衆院特別委が採択

　衆院拉致問題特別委員会は５日午後、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の動きに反対する決議を、共産党を除く賛成多数で採択した。

　決議は、拉致問題が進展しない中、米国によるテロ支援国指定が「拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力」として「我が国外交を後押しするもの」と評価。指定解除の動きについて、「多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念する」として、日本政府には解除しないように最大限の外交努力を求め、米国には解除しない方針の堅持を要請している。

　共産党は、反対理由について、「北朝鮮が進めている非核化の作業にブレーキをかけかねない。核の問題が進展すれば拉致問題も進展する可能性が広がるので、交渉の手足を縛るべきではない」としている。

米の北朝鮮「テロ指定解除」反対決議、衆院特別委が採択（読売新聞） - Yahoo!ニュース

外国記者が横田めぐみさんの拉致現場視察

　日本で活動する海外８カ国のメディアの記者１１人が５日、横田めぐみさん＝当時（１３）＝が昭和５２年、北朝鮮に拉致された新潟市中央区の現場を視察した。

　北朝鮮による拉致問題の非道さを世界に報道してもらおうと、政府の拉致問題対策本部が１泊２日で企画した啓発ツアーで立ち寄った。

　記者らは、めぐみさんが当時通っていた市立寄居中学校や、行方不明当時、警察犬が追跡を止めた丁字路、近くの海岸を視察した。

　参加したイスラエル・ハーレッツ紙のアイリス・ジョレットさん（４２）は「私にも１３歳の娘がおり、想像できないほど悲惨な事件。イスラエルでも拉致被害者はたくさんおり深刻な問題だ。日本政府はサミット（主要国首脳会議）の議題に上げるなど、拉致問題を最重要課題に掲げて戦うべきだ」と語った。

　この後、参加者は新潟県内で相次いだ３件５人の拉致事件について県庁で説明を受ける。

　同日夕には帰京し、東京都千代田区のフォーリン・プレスセンターでめぐみさんの両親、滋さん（７５）と早紀江さん（７１）をインタビューする予定。

外国記者が横田めぐみさんの拉致現場視察 - MSN産経ニュース

北朝鮮人権週間：１０日～１６日 支援団体など各地で催し

　１０日から１６日は、北朝鮮人権法（昨年６月成立）が定める「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」。北朝鮮の人権問題に取り組む団体や脱北者支援団体、国などが、この期間を中心に昨年に続いてさまざまなイベントを企画している。

　１５日には、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会などが主催して、北朝鮮の収容所で生まれ育った脱北男性らの証言集会を計画。１６日の法務省主催の集いでは、映画「めぐみ」上映会の後、横田滋さん、早紀江さん夫妻と「ベルサイユのばら」の作者で声楽家の池田理代子さんの対談、歌手の南こうせつさんのミニコンサートが予定されている。

　拉致された疑いを捨てきれない失跡者の家族が参加する「しおかぜの集い」を主催する特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表（５１）は「北朝鮮の人権問題への理解を深めるとともに、拉致問題の全面解決を望む世論がさらに広がってほしい」と話している。【工藤哲】

北朝鮮人権週間：１０日～１６日　支援団体など各地で催し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)