テロ支援国解除でも北朝鮮と核協力しない、米国務省

ワシントン4日聯合】米政府は北朝鮮のテロ支援国指定を解除しても、軽水炉建設などに必要な核分野協力はしない方針を示した。AFP通信が4日に報じたもので、下院議員が北朝鮮との今後の核協力に対する政府立場を国務省に質疑したところ、こうした答弁を受けたという。
　国務省のバーグナー議会担当次官補は答弁を通じ、北朝鮮が核兵器を廃棄すれば新しい軽水炉が建設されるという一般的な見方について、「そうした核協力は6カ国協議の目標でも意図するところでもない」との立場を示した。北朝鮮の軽水炉建設プロジェクトはすでに終了しており、米政府は再開を提議したことはないとしている。また、北朝鮮をテロ支援国指定から解除するとしても、数種類の制裁法を含め、北朝鮮との核協力に対する法的障壁は維持されると強調した。

　6カ国協議参加国は、2005年の共同声明に「北朝鮮の平和的核エネルギー利用権を尊重し、適切な時点に軽水炉提供問題を協議することで合意した」と明示している。これと関連し、米政府は軽水炉提供議論は北朝鮮が全面的に核を廃棄してこそ可能だとの立場を示しているのに対し、北朝鮮は軽水炉の提供を受けた後に核を廃棄するとの姿勢を固守している。

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