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アメリカを訪れている拉致被害者の家族らは２８日、ブッシュ政権で北朝鮮の人権問題を担当する大統領特使と面会し、拉致問題の解決に向けてアメリカ政府の協力を求めました。
アメリカを訪れている家族会事務局長の増元照明さんと事務局次長の横田拓也さん、それに支援団体のメンバーの３人は２８日、北朝鮮の人権問題を担当するため今年８月に任命されたレフコウィッツ大統領特使と国務省で面会しました。この中で、増元さんらは、アメリカ政府が「大統領特使」という新たなポストを設置したことに触れ、拉致問題の解決に向けてアメリカ側の積極的な役割に期待を示すとともに協力を求めました。さらに、拉致被害者の話を直接聞くためにも、早期に日本を訪問するよう要請しました。これに対して、レフコウィッツ特使は、できるだけ早く日本を訪れたいという意向を示したうえで、アメリカ政府として問題の解決に向けて、できることはすべての協力をすると答えたということです。レフコウイッツ氏は本業の弁護士を続けながら特使としての職務についていますが、増元さんは、日本にもレフコウィッツ氏のような北朝鮮の人権問題を担当する専門の部署が必要だと話しており、日本政府に働きかけて行きたいとしています。
NHKニュース政府は、来月初旬に欧州連合（EU）の各加盟国が国連総会に上程する対北朝鮮人権決議案の票決で、また棄権するといわれる。北朝鮮の人権問題が、国連総会の舞台で論議されるのは今回が初めてだ。
政府当局者は27日、これと関連し「未だ政府レベルの公式的議論は行なわれていないが、従来の方針を変える必要性は提起されていない」とし、「南北関係の特殊性を考慮しなければならないのではないか」と述べた。また、政府は、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議が進められている状況で、北朝鮮を刺激する行動は避けたいという立場であることがわかった。
政府は2003年、国連人権委員会の対北朝鮮決議案の票決に参加しておらず、 2004年、2005年には同じ理由で棄権した。欧州連合側は同日、非公式に対北朝鮮人権決議案を上程するという旨とともに決議案の素案を韓国政府に通知したことがわかった。政府は欧州連合側に「最終案が確定した後、立場を明らかにする」という旨を伝えたといわれる。
国連の対北朝鮮人権決議案は、来月初旬、国連経済社会理事会第3分科委員会（人権問題）に提出され、ここで過半数が出席し、過半数が賛成をすれば、本会議に上程される。政府当局者は「来月中旬頃から、総会で賛否を問う討論が行なわれるものと見られる」とし、「上程される場合、採択される可能性が高い」と述べた。
欧州連合の国々は、北朝鮮だけではなく、ミャンマー、コンゴ、ウズベキスタンの人権状況に対する決議案も提出する予定だ。一部からは、非同盟国家や第3世界国々を中心に人権決議案の採択に反対する同意案が提出される可能性もある。この場合、韓国政府は2つの決議案に対して立場を表明しなければならない。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)【ソウル２８日聯合】政府当局者は２８日、欧州連合（ＥＵ）の北朝鮮人権決議案を国連人権委員会の総会に付託する動きと関連し「政府の立場を決める手続きはまだしていない」と明らかにした。この当局者は「決議案が総会に付託され、その後関連国間の協議を通じた修正段階を経て具体的に文言が確定すれば、関連官庁間の協議を通じて韓国政府の公式的な立場を決定することになるだろう」と説明した。
ＥＵは来月２日に北朝鮮人権決議案を上程するものとみられ、国連総会で採決を含め具体的な協議が進められるのは１７日以降になると予想されている。政府は北朝鮮の人権問題に関連し、北朝鮮核問題の平和的解決と、南北間の信頼構築をバランスよく推進すべきだという点を考慮し、現在進行中の６カ国協議のプロセスも考慮しながら立場を決定するというのが基本方針だ。
韓国政府は２００３年に行われた北朝鮮人権決議案の採決には参加しておらず、２００４年と２００５年には棄権している。
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