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国連の人権を扱う委員会で、拉致問題など人権問題への対応を求める報告を受けたことについて、北朝鮮は「報告は根拠のない噂話に基づいている」と強い不快感を示しました。
28日の報告で、日本人拉致問題への迅速な対応などを求められた北朝鮮ですが、「拉致問題は解決済み」という立場を固持しました。
北朝鮮・パク・トクフン代表：「我が国に対するEUの決議書とタイのマンターポーン氏の報告書は、根拠のない噂話だ」
国連では、EU＝ヨーロッパ連合が、外国人拉致問題を盛り込んだ北朝鮮への人権非難決議案を、来週、国連総会第三委員会に提出する予定です。北朝鮮は、この動きに対して、釘を刺すことも忘れませんでした。
北朝鮮・パク・トクフン代表：「EUは団結して、弱い者に圧力をかけている。我々は友好的な態度には友好的に応じ、強硬姿勢には強硬に応じる」
EUの決議案が、今後、国連総会で採択されれば、国際社会からの大きな圧力になるだけに、北朝鮮は警戒を強めているようです。
ANN NEWS北朝鮮による拉致問題などを話し合う国連の人権委員会で２８日、前の日に提出された人権状況に関する報告について、北朝鮮は「悪意にみちたわい曲とねつ造」と激しく反発した。
報告書では、日本人拉致問題について、北朝鮮側に「誠実かつ迅速に」対応するよう勧告している。
一方、北朝鮮の発言を受けて、国連人権委員会のウィティット特別報告官は「北朝鮮に対しては透明性を求めます。また、日本と建設的な対話を行うよう求める」と反論している。
北朝鮮は、国連の人権委員会の調査団の視察を拒否したままで、会議の席でもアメリカやヨーロッパなどから強く批判する声があった。国連では来週、北朝鮮の人権問題を非難する決議案が提出されることになっており、国際社会の圧力は一段と厳しいものになる。
WWW.NNN24.COM 脱北者数千人の個人情報が盛り込まれたリストが外部に流出し、北朝鮮に残っている家族が追放されるなどの被害にあっているという主張がなされた。
1992年に北朝鮮を脱出し、1994年韓国へ入国したロシア伐採労働者出身のハン・チャングォン自由北朝鮮人協会会長（44）は今月20日、国家人権委員会に脱北者リストの流出に関する陳情書を提出した。
ハンさんは陳情書で「警察は1980年から2003年にかけて脱北者リストを毎年、スンイ同志会に渡した」とし、「このリストの多くが流出し、韓国に入国した脱北者の北朝鮮にいる家族らが居住地から追放されるなど被害を受けており、韓国の脱北者たちは、身辺に脅威を感じている」と主張した。ハンさんは流出させた人物については言及していない。
ハンさんは27日、「国内に滞在している脱北者数千人のリストが昨年5月以降、大量に流出したことが判明した」とし、「脱北者のリストが、このように大量に流出したのは今回が初めて」と主張した。
ハンさんは「最近、別の脱北者団体からスンイ同志会の会員およそ1000人の名前と住所など、個人情報が盛り込まれたリストを入手した」とし、「このリストには脱北者の名前と韓国の住所、連絡先、生年月日、韓国入りの年月日はもちろん、北朝鮮脱出当時の職業と北朝鮮を脱出する前に居住した市、郡単位の住所など、詳しい情報が盛り込まれている」と述べた。
ハンさんは「この外、およそ3000～4000人の個人情報が盛り込まれたリストを、多数の脱北者団体が持っており、韓国入りした脱北者たちの身元が完全に露出している」と主張した。
また、ハンさんは「今月初めに中国を訪問した脱北者によると、保衛部など、北朝鮮当局が韓国入りした脱北者のリストを入手し、今年4月以降、北朝鮮に残った家族らを他の地域に追放したり、労動教化所、政治犯収容所に送った」とし、「出身成分（社会階級的関係）の低い脱北者家族は、甚だしい場合には、処刑させられたと聞いている」と述べた。
これに対し、スンイ同志会のチェ・チョンハ事務局長（58）は、「我々は2003年10月以前までの脱北者リストは持っているものの、2003年10月以降は、リストを渡されたことはなく、リストを外部に流出したこともない」と述べた。
チェさんはまた「ハンさんが主張しているリストは、現在スンイ同志会が持っているものとは別のもの」とし、「スンイ同志会のリストには、北朝鮮脱出当時の職業が含まれていない」と述べた。
警察庁の関係者は、これに対して「1980年、スンイ同志会が設立されて以来、2001年頃まで脱北者たちの名前や住所などを提供したことはあるが、その後は脱北者関連の個人情報を提供したことはない」とし、「脱北者のリスト流出は、脱北者と北朝鮮内の脱北者家族の安全に脅威を与える可能性があり、告訴や告発がある場合、捜査に着手する方針」と明らかにした。
ある北朝鮮人権市民団体の関係者によると、「脱出者の個人情報が流出する危険性は常に存在していた」とし、「北朝鮮が恐喝や脅迫などで脱北者による北朝鮮体制への批判などを防ぎ、スパイとして活用するため脱北者の個人情報を盗んでいることは公然の事実」と述べた。
統一部の統計によると、1954年から2005年8月末現在、脱北者は総勢7082人であり、そのうち、死亡したり、外国に移住した人を除いた国内居住者は6787人だ。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
