米人権特使、早期訪日を約束＝「拉致」早期解決へ全面協力

【ワシントン28日時事】訪米中の拉致被害者家族会の増元照明事務局長らは28日（日本時間29日）、国務省でレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使と会い、日本人拉致問題への理解を深めてもらうため、早期の訪日を要請した。同特使は「2、3カ月のうちにぜひ行きたい」と応じた。
　同特使は北朝鮮の人権状況改善を促すため、8月に就任した。席上、同特使は拉致問題の早期解決のため、「米国としてできることは何でも協力する」と強調。さらに、「今の（日朝間の）対話は不完全だ。圧力を掛けながら対話を進めることが大事だ」と指摘した。　

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日朝協議、拉致を最優先＝町村外相が米国務長官に説明

【ワシントン28日時事】町村信孝外相は28日のライス米国務長官との会談で、来月3日からの日朝政府間協議で拉致問題を最優先の議題とする考えを強調した。これに対し、ライス長官は「日本の立場を全面的に支持する」と表明した。
　外相は会談後、記者団に対し、日朝協議について「わが方は拉致を真っ先に取り上げざるを得ないが、先方は（旧植民地時代の）過去の清算を言ってくる。簡単に前進が期待できるか予断を許さない」と述べた。　
（時事通信） - 10月29日13時0分更新

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「拉致問題で協調を確認」日米外相会談

町村外務大臣は２８日、アメリカのワシントンで、ライス国務長官と会談し、拉致問題で協調していくことを確認しました。

　会談で、町村外務大臣は来月３日からの日朝交渉について、「日本側としては拉致問題を取り上げるが、北朝鮮は過去の清算の問題を持ち出してくるので、予断を許さない」という見通しを伝えました。

　これに対し、ライス長官は「日本の立場を支持する」と改めて表明しました。

　また、会談では国連分担金の比率が日本とアメリカだけで４割を超す現状を見直す必要があるという意見で一致しました。

　この他、ライス長官からアメリカ産牛肉の輸入再開を急ぐよう要請がありました。（29日11:12）

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