政府、北朝鮮人権決議案にまた棄権か

政府は、来月初旬に欧州連合（EU）の各加盟国が国連総会に上程する対北朝鮮人権決議案の票決で、また棄権するといわれる。北朝鮮の人権問題が、国連総会の舞台で論議されるのは今回が初めてだ。

　政府当局者は27日、これと関連し「未だ政府レベルの公式的議論は行なわれていないが、従来の方針を変える必要性は提起されていない」とし、「南北関係の特殊性を考慮しなければならないのではないか」と述べた。また、政府は、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議が進められている状況で、北朝鮮を刺激する行動は避けたいという立場であることがわかった。

　政府は2003年、国連人権委員会の対北朝鮮決議案の票決に参加しておらず、 2004年、2005年には同じ理由で棄権した。欧州連合側は同日、非公式に対北朝鮮人権決議案を上程するという旨とともに決議案の素案を韓国政府に通知したことがわかった。政府は欧州連合側に「最終案が確定した後、立場を明らかにする」という旨を伝えたといわれる。

　国連の対北朝鮮人権決議案は、来月初旬、国連経済社会理事会第3分科委員会（人権問題）に提出され、ここで過半数が出席し、過半数が賛成をすれば、本会議に上程される。政府当局者は「来月中旬頃から、総会で賛否を問う討論が行なわれるものと見られる」とし、「上程される場合、採択される可能性が高い」と述べた。

　欧州連合の国々は、北朝鮮だけではなく、ミャンマー、コンゴ、ウズベキスタンの人権状況に対する決議案も提出する予定だ。一部からは、非同盟国家や第3世界国々を中心に人権決議案の採択に反対する同意案が提出される可能性もある。この場合、韓国政府は2つの決議案に対して立場を表明しなければならない。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)