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【ワシントン＝樫山幸夫】米政府は九日、北朝鮮に対する今年の食糧支援の未供与分について、実施を見送る方向であることを明らかにした。北朝鮮がさきに世界食糧計画（ＷＦＰ）に対し、支援の打ち切りを要請したことを受けての方針。これによって、過去十年間以上継続してきた米国の食糧支援が将来とも中止される可能性がでてきた。開会中の六カ国協議で北朝鮮に圧力をかけようとの思惑もある。
米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のナツィオス局長は九日、声明を発表。「ＷＦＰが北朝鮮によって食糧配分の中止、監視体制の縮小を強制されるならば、米国としては今年の食糧支援の未供給分について凍結せざるをえない」との見解を示し、「ＷＦＰの活動が継続されなければ、食糧が必要な人々の手に正しく渡っているかどうかの監視が不可能になる」と強調した。米国は今年、北朝鮮に対し五万トンの食糧支援を決定。ＵＳＡＩＤによると、半分以上が供与済みで、残りは今月中に船積みされる予定。
北朝鮮は今年八月末にＷＦＰに対して、食糧収穫の「劇的な改善」を理由に、支援の中止と監視体制の縮小などを要請。併せて北朝鮮は国連に対して、食糧支援を開発援助に切り替えるよう求めている。(11/11)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題【北京＝笠原健】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で、日本政府は対北朝鮮関係打開に向けた動きを鮮明にしている。佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同協議の基調演説で、「北朝鮮に懸案の具体的進展を図るべく積極的な対応を行うよう期待する」と述べたが、拉致問題を際だたせることはしなかった。
伏線は、八日夜に開かれた佐々江局長と金桂寛外務次官との日朝首席代表による夕食会にあった。日本政府は北朝鮮の政府高官を日本大使公邸に招くという「異例の厚遇措置」（交渉筋）に打って出て、北朝鮮側も招きに応じたからだ。二時間半にわたった夕食会で金次官は、「日本の提案は、今後を考えるうえで非常に重要だ。お互いよく考えようではないか」と柔軟な姿勢をみせた。
日本側がさきの政府間対話で（１）拉致事件（２）核・ミサイル開発などの安全保障問題（３）過去の清算などを含む国交正常化－の三テーマについて同時並行的に協議していく考えを表明したことを北朝鮮側が「歓迎」したともいえる。
しかし、「同時並行方式」は 、拉致問題の解決が形だけで終わり、過去の清算や経済協力など国交正常化の協議が先行する可能性が強い。安倍晋三官房長官は「拉致問題解決先行」を強調しており、外務省の“独走”を懸念する声も出ている。(11/10)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題【チェンマイ（タイ北部）＝共同】タイ国籍の女性アノーチャー・パンチョイさん（５０）が北朝鮮に拉致された可能性があるとされる問題で、タイ北部チェンマイ近郊で十日、アノーチャーさんの兄、スカムさん（５９）らと面会した拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、東京で十二月二十二日に開く北朝鮮への制裁発動を求める集会にスカムさんを招待したことを明らかにした。(11/11)
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