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【ニューヨーク１７日共同】国連総会第三委員会（人権）は１７日、北朝鮮による外国人拉致について「組織的な人権侵害」と非難する欧州連合（ＥＵ）や日米両国などの決議案を賛成多数で採択した。決議は総会本会議に送られ、１２月に正式承認される。日本人を含めた外国人拉致問題で北朝鮮を名指しして非難する決議案の採択は国連総会史上初めて。
国連加盟１９１カ国から成る総会決議は法的拘束力はないが、国際社会の意思表示としての重みがあり、北朝鮮への政治的な圧力となる。
決議は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判。具体例として（１）強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題（２）政治犯らを収容する多数の強制収容所（３）外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待?などを挙げ「深刻な懸念」を表明した。
河北新報ニュース 北朝鮮非難の決議採択 外国人拉致で国連総会委衆議院で１７日、拉致問題に関する特別委員会の閉会中審査が行われ、安倍官房長官は、北朝鮮に対し拉致問題に進展がなければ厳しい対応を取るとの考えをあらためて示した。
委員会の中で、自民党・小野寺議員は「北朝鮮が時間稼ぎをしているのではないか。拉致問題に進展がなければ、経済制裁を念頭におくべきでは」とただしたのに対し、安倍官房長官は「拉致問題に進展がなければ、我が国として厳しい対応を決断する。北朝鮮は誠意ある回答を示さなければならない。時間稼ぎを許すことがあってはならない」と述べ、経済制裁も視野に入れていることをあらためて強調した。
また、拉致被害者支援法が来年１月に見直しの期限を迎えることについて、安倍官房長官は「被害者の方々は日本での生活にも適応し、順調な歩みを続けている。支援法がしっかりと活用されるように被害者の意見を聞きながら、今後の対応について考えていきたい」と述べた。
WWW.NNN24.COM安倍官房長官は、１７日開かれた衆議院の拉致問題特別委員会で、国連人権委員会などの場で、拉致事件をはじめとする北朝鮮の人権問題を専門的に扱う大使などの担当者を新たに設けることも検討する考えを示しました。
アメリカ政府は、北朝鮮の人権問題を担当する大統領特使のポストを新たに設け、ことし８月、ホワイトハウスで内政担当の次席補佐官だったジェイ・レフコウィッツ氏が初めての特使に就任しました。これに関連して、安倍官房長官は１７日の特別委員会で「政府は、北朝鮮の人権状況に大きな関心を払ってきた。今後も、国連人権委員会や各国との協議の場で北朝鮮による人権問題を提起していきたい」と述べました。そのうえで、安倍官房長官は今後の取り組みについて、「拉致事件の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて効果的な方策を検討したい。アメリカで新たに任命された大統領特使の活動状況を参考にしながら検討したい」と述べ、北朝鮮の人権問題を専門的に扱う大使などの担当者を新たに設けることも検討する考えを示しました。
NHKニュース
