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国連総会第３委員会（人権）は１７日、北朝鮮による外国人拉致について「組織的な人権侵害」と非難する欧州連合（ＥＵ）や日米両国などの決議案を賛成８４、反対２２、棄権６２で採択した。日本人を含めた外国人拉致問題で北朝鮮を名指しして非難する決議は国連総会で初めて。
決議はＥＵ議長国の英国が中心になって策定し、日本の国連代表部によると、計４５カ国の共同提案。投票では中ロ両国などが反対、韓国などが棄権した。北朝鮮側は「政治目的で人権問題を乱用している」と強く反発している。
決議は総会本会議に送られ、１２月に正式採択される。国連加盟１９１カ国から成る総会決議は安全保障理事会決議とは違い法的拘束力はないが、国際社会の意思表示としての重みがある。
決議は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判。具体例として（１）強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題（２）政治犯らを収容する多数の強制収容所（３）外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待―などを挙げた。
また北朝鮮が国連などによる人道支援事業を年内で打ち切る方針を示していることに関し、世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連機関の「完全で自由かつ円滑な」活動を認めるよう求めた。
北朝鮮の人権状況をめぐっては、ジュネーブの国連人権委員会（５３カ国）が２００３年から３年連続で非難決議を採択、国際的批判が高まっている。（共同）
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国連総会第３委員会（人権）が１７日に採択した北朝鮮非難決議の要旨は次の通り。
一、国連総会は、北朝鮮の組織的で広範囲かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明。これに含まれる具体例は次の通り。
（１）強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致に関連する未解決の諸問題。
（２）政治犯らを収容する多数の強制収容所の存在や強制労働、公開処刑など。
（３）外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待や死刑などの懲罰など。
（４）宗教、表現、平和的集会や結社の自由に対する厳しい制限など。
（５）売春や強制的な結婚のための女性の人身売買など。
（６）人権状況を調査するビチット・マンターポーン国連人権委員会特別報告者への協力拒否。
一、乳幼児の栄養不良がまん延し、危機的な人権状況となっていることを深く憂慮。
一、援助物資を行き渡らせるため、世界食糧計画（ＷＦＰ）を中心とする国連機関の完全で自由かつ円滑な活動を認めるよう要請。（共同）
Sankei Web 国際 国連総会委、北非難決議を採択 韓国棄権、中露反対(11/18 10:09)民主党の前原誠司代表は18日、北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋さんが都内で開いた写真展を見学した。滋さんが13年間に撮影した約70枚のめぐみさんの写真に熱心に見入った後、記者団に「胸が張り裂ける思いだ。もう一度拉致問題の全容解明に党をあげてしっかり取り組みたい」と語った。
同日はイラク戦争を舞台にした映画「亀も空を飛ぶ」の鑑賞も予定していたが、党務多忙で延期した。それでも19日には格闘技「Ｋ?１」の試合観戦、21日に地元京都の養護学校視察を計画している。国会閉会中の出番の少なさを挽回（ばんかい）するメディア露出作戦にも余念がない様子だ。
NIKKEI NET：政治 ニュース弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉などで報酬を得ていたとして、大阪地検特捜部は18日、民主党の西村真悟衆院議員（57）＝比例近畿ブロック＝の元事務所職員、鈴木浩治容疑者（52）ら4人を弁護士法違反（非弁行為）などの疑いで逮捕した。鈴木容疑者らは弁護士資格を持つ西村議員の事務所の名前を使うなどしており、特捜部は大阪府堺市の西村議員の事務所などを家宅捜索した。4人は容疑を認めている。
今年7月に鈴木容疑者らを書類送検した大阪府警は、参考人として既に西村議員を聴取。この日の記者会見で西村議員は「不正は全く知らなかった」と説明した。
調べによると、鈴木容疑者らは2002年から04年までの間、計6人から依頼を受け、無資格で交通事故の示談交渉や保険金請求などの行為を行い、報酬を得た疑い。鈴木容疑者は「西村真悟法律事務所 事務局長」を名乗り、事務所の名前を印刷した名刺や印鑑を使うなどしていた。
不正に得た報酬は01年からの3年余で少なくとも約4000万円に上り、特捜部は「犯罪収益にあたる」と判断し、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑でも逮捕した。
特捜部は、鈴木容疑者らの供述にあいまいな点があることなどから、容疑を裏付けるには強制捜査が不可欠と判断したもようだ。押収資料などを踏まえ、不正な報酬が事務所に渡っていなかったかどうかなどを解明する。
西村議員の記者会見での説明によると、鈴木容疑者は1998年末、秘書の紹介で事務所に入った。法律事務に精通していることなどから弁護士業務を担当していたが、2000年末に辞めたという。府警によると、鈴木容疑者は過去に右翼団体に所属していた。
西村議員は93年の衆院選に民社党から出馬し、初当選。新進党や自由党を経て民主党に入り、現在5期目。9月の総選挙では小選挙区で落選したが、比例近畿ブロックで復活当選した。85年に弁護士登録し、大阪弁護士会に所属。
教職員組合や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設が銃撃された03年の「建国義勇軍」事件を巡っては、犯行グループから西村議員側への政治献金を受けていたことが問題化した。
日経ネット関西版
