北朝鮮人権担当大使を検討へ

安倍官房長官は、１７日開かれた衆議院の拉致問題特別委員会で、国連人権委員会などの場で、拉致事件をはじめとする北朝鮮の人権問題を専門的に扱う大使などの担当者を新たに設けることも検討する考えを示しました。
アメリカ政府は、北朝鮮の人権問題を担当する大統領特使のポストを新たに設け、ことし８月、ホワイトハウスで内政担当の次席補佐官だったジェイ・レフコウィッツ氏が初めての特使に就任しました。これに関連して、安倍官房長官は１７日の特別委員会で「政府は、北朝鮮の人権状況に大きな関心を払ってきた。今後も、国連人権委員会や各国との協議の場で北朝鮮による人権問題を提起していきたい」と述べました。そのうえで、安倍官房長官は今後の取り組みについて、「拉致事件の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて効果的な方策を検討したい。アメリカで新たに任命された大統領特使の活動状況を参考にしながら検討したい」と述べ、北朝鮮の人権問題を専門的に扱う大使などの担当者を新たに設けることも検討する考えを示しました。

NHKニュース