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日朝両政府が２５日、拉致、安全保障、国交正常化交渉の３協議会による並行協議で合意したことで、日朝間の「対話路線」が定着しそうだ。１１月初旬の前回協議まで政府間対話が約１年間途絶えていたことを考えると、一定の前進と言える。だが、焦点の拉致問題をめぐる立場の隔たりは大きく、来年１月末以降、具体論に入れば入るほど、思惑の違いが顕在化する可能性は高い。
今回の対話について、外務省は「北朝鮮が『ノー』を言いに来るだけということはない」と受け止めていた。そもそも並行協議方式という日本側の提案は、拉致問題のこう着状態を打開するため、国交正常化交渉再開を呼び水に北朝鮮を対話の場に引き出すという「北朝鮮側にある程度譲歩した提案」（外務省筋）だったからだ。
ところが、北朝鮮が改めて「拉致問題は解決済み」と表明、経済協力につながる国交正常化交渉の重要性を強調したことから、日本側は国交正常化交渉だけが進むことを懸念、初日の協議では合意できなかった。
拉致問題では政府は今年４月に田中実さんを追加したのを含めて１１件１６人を拉致被害者と認定、このうち１１人は安否不明のままだ。日本側は２５日の協議で、生存者の帰国や真相究明などと、１６人以外の特定失踪（しっそう）者に関する情報提供などを求めたが、北朝鮮側から回答はなかった。
日本側代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は２日間の協議を終え、北朝鮮が拉致問題などの解決に「誠意を持って努力し、具体的な措置を講ずる」との原則が確認できたため合意に達したと強調、「拉致問題の解決を迫っていく足場ができた」と語った。だが、日本代表団筋は「拉致問題は解決済みとの立場を北朝鮮が今回大きく変えたということはない」と指摘しており、北朝鮮が今後、拉致問題で従来の姿勢をどこまで転換するかは不透明だ。
他の２分野でも、国交正常化交渉については、６５年の日韓基本条約の破棄を求める動きが韓国内で出ていることなどが影響して「日朝間でもそんなに簡単には進まない」（外務省筋）との見方が浮上。安全保障分野は６カ国協議での議論が主体にならざるを得ない中、同協議自体が、米国の北朝鮮への金融制裁をめぐる米朝対立によって、再開の見通しが立たない状況だ。【北京・中田卓二】
◇日本の譲歩を推量か…北朝鮮
北朝鮮が日本側の提案に同意した背景には、日朝間で解釈が異なる「拉致問題」の定義をあいまいにしたまま、国交正常化交渉への道筋をつけたい思惑があったようだ。
日本は３協議会の「包括的」な扱いを強調し、優先順位は置かない考えだ。これに対し、北朝鮮は「国交正常化問題と過去の清算問題は、歴史的にみれば拉致や核の問題が発生する以前に解決しておくべき問題」（宋日昊（ソンイルホ）・外務省アジア局副局長）との立場を打ち出しており、今後、国交正常化交渉協議会の迅速な進行を主張するとみられる。
北朝鮮にとって拉致問題の本格協議は「拉致は解決済みという国家的立場を翻すこと」（日朝外交筋）だ。宋副局長は協議終了後、記者団に「（北朝鮮が）立場を変えた、変えなかったという話ではない」と述べ、拉致問題の主張に変化がないことを強調した。
横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題をめぐっては「鑑定した朝日の専門家同士の協議にしようと考えている」と表明。拉致協議会を日本が繰り返し求める「生存者の帰国」などを話し合うのではなく、遺骨問題に集中した議論の場にしたい意図がうかがえた。【北京・西岡省二】
毎日新聞 2005年12月25日 20時40分 （最終更新時間 12月26日 0時29分）
日朝協議：並行協議に合意も、拉致問題に大きな隔たり－アジア：MSN毎日インタラクティブ
韓国政府は今、北朝鮮のドル紙幣偽造問題について「確かな証拠がない」と及び腰で臨んでいる。これは従来の姿勢や発表とはかなり違うもの。政府は、わずか2年前までも“偽造紙幣が核兵器開発資金の出処では”という疑惑までも公けにしていた。
◆ 2003年には北の偽造紙幣に懸念表明
2003 年6月13日、日米韓3カ国による対北朝鮮政策調整会議で「3国代表団は、麻薬密売、偽造紙幣などを含め、北朝鮮における組織ぐるみの違法行為に懸念を表明した」とし、「違法行為を断ち切るため、3国及びその他の国、国際機関間の協力策について話し合った」という合意文を発表した。
当時の韓国側首席代表の李秀赫（イ・スヒョク）次官補（現ドイツ大使）はTVに出演し、「この（麻薬・偽札）問題をあえて核問題と関連づけ、制裁だの、封鎖だのというのは行き過ぎ」とし、「私も、偽造紙幣が北の核開発関連資金の出処ではないかと危惧しているので、これらを全くの別問題と見ているわけではなく…」と付け加えた。
「偽造紙幣や麻薬密売行為が発生しないよう、ある種のサインを出すのもアイデア」と述べた。96年5月、日米韓高位政策協議の際、北の偽札対策協議があったと明らかにしたのはもちろん、兼ねてから北の米ドル偽造について話し合ってきた。
◆ 国家情報院、本にまで出していた
国家情報院（国情院）は98年、「21世紀新型脅威性国際犯罪の実態と対応」という本で「北は年間1500万ドルに上るスーパーノートを製作、流通させている」とし、「平壌（ピョンヤン）近郊に“2月銀色貿易会社”と銘打った偽札製造専担機関を運営している」と伝えている。
国情院はまた、98年と99年の国会報告資料でも「北は、3つの偽札製造機関を運営している」「高度に精密な偽造ドルを海外で流通させていたが、94年以降13回にわたり460万ドル以上摘発された」と述べた。しかし、今政府は「証拠不十分」と及び腰で、国情院は沈黙を守っている。
◆ 事実確認への意志が疑われる
これまで韓国国内で摘発された100ドルの偽札は、2001年189枚、2002年286枚、2003年544枚、2004年667枚と次第に増えている。しかし、警察などの捜査機関は韓国に流入されたスーパーノートについて「出処がつかめない」とばかり繰り返している。
4月には非常に精巧なな100ドルの偽札1400枚を摘発。2002年には、北の羅津（ナジン）港から釜山（プサン）港に到着した定期貨物船から、麻薬91キロを隠していたコンテナーを摘発したにもかかわらず未公開のままだったこともある。米政府はこのような韓国政府の態度に不満を示している。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 1990年代末、国家情報院で北朝鮮の偽造紙幤情報収集を担当した元幹部Aさんは今月23日、「当時、北朝鮮が偽造ドル製造国という事実は、情報業務を担当する人々には常識のような事実だった」と述べた。
元職員は、「海外で使った偽造紙幣を遡って追跡したり、米国と情報を共有するなどの方法で、北朝鮮が偽造紙幣製造国という手がかりと情報を手に入れた」と述べた。
元職員は、「当時、確証があったのか」という質問に対し、「当時にも北朝鮮がスイス製の特殊インクを輸入したことなどは確認した」とし、「しかし、相手が北朝鮮であるだけに、確かな証拠を手にすることは不可能だったが、情況証拠は確固たるものだったといえる」と述べた。元職員は、「当時にも、北朝鮮の外交官たちが偽造紙幣を使っていることは既成事実化した話だった」とし、これまでに摘発されたケースも非常に多いと明らかにした。
元職員は、北朝鮮の偽造紙幣に対して現政権が「明白な物証がない」と主張していることについて、「現職を離れており、最近の状況はよく分からない」と前置きした上で「収集された情報をどのように使うのかという点は、政策決定者たちが決めるべき問題」と述べた。元職員は、「2000年以降は、北朝鮮の偽造紙幣問題は浮上していないようだ」とし、「自信はないが（北朝鮮側が） 以前作って置いたものを今でも使っているのでは」と述べた。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
