日朝政府間対話：拉致棚上げ狙う北朝鮮 対米打開の思惑も

　【北京・西岡省二】北京で２４日再開された日朝政府間対話で北朝鮮が日本側の分野別「３協議会方式」提案に前向きの姿勢を示したのは、拉致問題と国交正常化交渉を切り離し、拉致問題を棚上げした状態で過去の清算問題論議を急ぎたい考えからのようだ。金融制裁問題を巡る米朝の対立で６カ国協議再開のめどが立たない中、北朝鮮側には膠着（こうちゃく）状態打開に日本の協力を取り付けたい思惑もあるとみられる。

　日本側は前回、（１）拉致（２）安全保障（３）国交正常化交渉－－の３協議会の設置を提案。北朝鮮外務省の宋日昊（ソンイルホ）アジア局副局長は２４日午前、北京空港到着後、「肯定的な提案だ」と発言した。同日の対話でも３協議会の交渉レベルや方向性を巡り具体的な話し合いが進められ、２５日にも一定の合意ができる可能性も出てきた。

　北朝鮮側は、国交正常化に意欲を持つ小泉純一郎首相の任期が切れる来年９月までに正常化への道筋をつけたいと望んでいるとされる。ただ、宋副局長が日本側提案で評価したのは、拉致問題に関係なく、国交正常化交渉を進められる点だ。

　北朝鮮にとり拉致問題は、最高指導者が謝罪して解決したとされており、「今更、姿勢を変えられない難問」（日本政府関係者）だ。拉致問題の協議会が設置されても北朝鮮が積極的な姿勢を見せる可能性は低い。北朝鮮には、拉致問題を「横田めぐみさんのものとされた遺骨のＤＮＡ鑑定をめぐる問題」にわい小化させようとの意図があるともいわれる。

　北朝鮮は第５回６カ国協議で米国の金融制裁解除を提起し、米国側とのハイレベル交渉を要求しているが、米国側は応じる構えを見せず暗礁に乗り上げている。北朝鮮側には、日朝対話で「日本への歩み寄り」という柔軟姿勢をアピールし、米国の圧力をかわすために日本側の協力を得ようとの計算が働いているとみられる。

毎日新聞　2005年12月24日　23時09分

日朝政府間対話：拉致棚上げ狙う北朝鮮　対米打開の思惑も－アジア：MSN毎日インタラクティブ

NCC、北朝鮮人道支援に関する見解発表

　日本キリスト教協議会（東京・新宿区、以下ＮＣＣ）は２１日、北朝鮮人道支援に対する見解を公式サイトで発表し、物資による支援を今後も継続する意向を発表した。国際ネットワークを通じて諸団体と連携し支援してきたことを強調する一方、「日本の植民地支配、軍事侵略への沈黙・加担、戦後責任の告白に立ち」、アジア諸国との協力を大切にしたいとの認識も明かした。

　発表によると、１９９５年以降、NCCは加盟教会・団体から募る「わかちあい募金」の一部で、香港キリスト教協議会の協力を得て、粉ミルクなどの支援物資を香港で購入し、北朝鮮に送っている。物資は北朝鮮の朝鮮基督教連盟（KCF）を通して現地に届けられるという。

　KCFは北朝鮮の「憲法が保障する宗教の自由に基づき、「（北朝鮮）政府との協議の上で」聖書印刷、教会堂の建築、牧師など教職の任免を行っている組織であるという。また平壌（ピョンヤン）にある２つのプロテスタント教会と連絡を取り、キリスト教教育や社会奉仕運動を行っていると明かした。

　また、北朝鮮の人道支援に関するNCCの基本的な姿勢を、NCC創立５０周年宣教会議の宣言（１９９８）を引用して「日本の植民地支配、神社参拝の強要、軍事侵略への沈黙・加担、戦後責任の告白に立って、アジアの民衆・キリスト者との交流、協力を大切に考えること、その具体的な働きの一つとして北朝鮮民衆への食料援助を重視すること」と説明。朝鮮半島の統一や日朝国交回復を求め、北東アジアにおける平和と和解の働きを含む活動として位置づけている。

　拉致問題や政治の場面で北朝鮮への人道支援の継続に否定的な見方があることについて、「人道支援は国家の干渉を受けずにできることはほとんどない」として、人道的な活動には国際機関やNGO（非政府組織）らによる根気強い働きかけが不可欠であると強調した。

　人権擁護団体などの調査によると、平壌にある政府公認の教会は、北朝鮮に宗教の自由があることを強調するために政府が建設した宣伝用教会であることが国際的に知られている。所属牧師や信徒も全て政府が派遣した労働党員であるという。政府は地下・秘密教会の監視や取り締まり、信徒の処刑や強制労働を続けている。

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「マカオ凍結口座は金正日総書記の統治資金」米

米国が取引を凍結させたマカオのある銀行口座に金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の統治資金が入っていると米国前職官吏が主張した。

米政府は９月１５日、マネーロンダリングの疑いで北朝鮮がマカオのバンコデルタアジアに開設した口座を凍結することにした。

デイビッド・アシャー前国務省東アジア太平洋先任諮問官は２２日、中央（チュンアン）日報と単独インタビューで「マカオで凍結された北朝鮮資金は金正日委員長の統治資金」と主張した。

同諮問官はブッシュ政権１期に６カ国協議米国首席代表であるジェイムズ・ケリー前国務省次官補の補佐官出身だ。今年６月まで国務省、財務省、中央情報局（ＣＩＡ）が網羅された北朝鮮犯罪対策組を主導してきた。

次は一問一答。

－－１６年前から北朝鮮が紙幣偽造をしてきたとしながらもどうして米国は今、問題視するのか。

「クリントン行政府が平壌を刺激しないように紙幣偽造問題を取り上げなかったことは事実だ。しかし北朝鮮の犯罪行為がますます増え、米国は５、６年前から手綱を締めはじめた。３年前、ジェイムズケリー国務省東アジア太平洋次官補が北朝鮮の紙幣偽造に関する調査を促し、本格化された。交渉派だったケリー次官補と北朝鮮と核交渉をする一方、犯罪問題を必ず解決しなければならないという立場だった。米国人には犯罪行為に強硬派、交渉派の区別はない。北朝鮮と韓国はこの点を知らなければならない」

－－北朝鮮の不法取引行為とはどの程度か。

「紙幣偽造以外にも偽タバコ製造が年間２億ドルにのぼると推定される。米司法当局は８月、ロサンゼルスで中国系麻薬組職を急襲したが、北朝鮮による偽造紙幣数百万ドルと麻薬、そして大量の偽バイアグラが発見された」

－－もし北朝鮮の不法行為が立証されれば米国は韓国にどんな措置を要求するか

「何年も前から北朝鮮から来たり北朝鮮を経由したりするコンテナに対する徹底的な検査を要請してきた。北朝鮮産偽タバコと麻薬が南浦・羅津（ナムポ・ラジン）港から搬出されるコンテナに積まれ、中国港と釜山（プサン）港を経て全世界に輸出されるからだ。しかし韓国は納得する理由がなくこれを拒否している。韓国は北朝鮮の犯罪行為に目を閉じてまで太陽政策を続けてはいけない。北朝鮮は太陽政策でドルを稼ぎ、密造酒政策（Ｍｏｏｎｓｈｉｎｅ　Ｐｏｌｉｃｙ）で不法資金を蓄積してきた。（密造酒とは禁酒法時代、家の裏庭にウイスキー製造施設を作り、真夜中に月明かりのもと密かに酒を作ったため）」

－－マカオに貯蓄された金は、金正日委員長の統治資金と関連あるのか。

「北朝鮮はドルを稼ぐ産業が全くない。不法資金がなければ金正日委員長があれだけの多くのぜいたく品は買えないはずだ。マカオに凍結された資金も金委員長が来年、ベンツやコニャックを購入する金だったろう」

－－北朝鮮の紙幣偽造は米国に対する「経済戦争行為（ａｃｔ　ｏｆ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｗａｒ）だ」と責めた。これは戦争相手である北朝鮮を崩壊させなければならないという意味か。

「金正日政権を交代させようという意味ではない。金委員長は合理的選択ができる人物だ。しかし北朝鮮が犯罪行為を続ければ崩壊ではないとしても孤立と貧乏から脱け出すことはできないだろう」

ワシントン＝カン・チャンホ特派員

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