trycomp2のブログ -2780ページ目
安倍晋三官房長官は22日、首相官邸に金融庁の佐藤隆文監督局長を呼び、北朝鮮の麻薬密売など不法行為に絡むマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するよう指示した。破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を急ぐことも求めた。北朝鮮との対話を維持しながら圧力を強め、日本人拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。
組織犯罪処罰法はマネーロンダリングの疑いがある取引に関する情報を金融庁に届け出ることを金融機関に義務付けており、安倍長官は同法の厳格な運用を求めた。米財務省は9月、マカオの中国系銀行が北朝鮮の麻薬密売に絡むマネーロンダリングをした疑いがあるとして米銀行との取引を禁止。安倍長官は米政府と共同歩調を取り、北朝鮮による海外金融取引の引き締めを目指す。
NIKKEI NET：政治 ニュース 北京で二十四、二十五の両日に行われる日本と北朝鮮との政府間協議を前に、安倍晋三官房長官は二十二日、都内のホテルで拉致被害者の家族会と面会。「北朝鮮の時間稼ぎを許すつもりはない」と述べ、拉致問題の解決を北朝鮮に強く求めていく考えを強調した。韓国、レバノン、タイの拉致被害者家族も同席し、安倍氏はこれらの国と連携を強めていく考えも示した。
「北朝鮮は拉致問題を認めたのだから日朝協議を行うのは当たり前だ。決して、北朝鮮が協議に応じたことで『誠意ある対応をした』と受け取っているわけではない」
安倍氏は、家族会の面々を前にこう明言し、協議の場で、食糧支援に応じるなど安易な妥協はしないことを強調した。家族会には、政府への不信感が根深い。官房長官に就任したからといって、これまでの北朝鮮への姿勢を変えたわけではないことを、改めて説明する必要が安倍氏にはあった。
事実、安倍氏が官房長官就任後、政府は、整理回収機構（ＲＣＣ）による朝鮮総連提訴や、人権担当大使の新設など北朝鮮への「圧力」を強めてきた。この裏には「北朝鮮にはアメを与えてもダメ。追い込めば必ず協議に応じる」との安倍氏の意向が働いたといわれる。
安倍氏自身も記者会見で、「拉致問題を前進させなければ、北朝鮮に対する国際社会の視線はより厳しくなる」「拉致問題が解決しない限り、日朝の正常化はない」と強調し続けた。
こうした「圧力」がひとつには、北朝鮮を協議の場に引き出す結果になっているともみられるが、拉致事件を解決するための次の一手をどうするのか－。これまでも「強行策」が頓挫すると、「融和論」が勢いづいてきただけに、安倍氏の動きが注目される。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 「北の時間稼ぎ許さぬ」 安倍長官、「拉致」強硬姿勢を強調 盧斗哲（ロ・ドゥチョル）内閣副首相を団長とする北朝鮮政府代表団が２４日から４日間の日程で中国を訪問すると、中国外務省が２２日確認した。
中国外務省の秦剛副報道局長はこの日の定例ブリーフィングでこのように明らかにし、「盧斗哲副首相は訪中期間、中国指導者らと会い、双方の共通関心事について意見交換する予定」と述べた。
秦副報道局長は、北朝鮮代表団の訪問目的や会談する指導者らについては具体的に明らかにせず、北京以外の地域は訪問しないと語った。
しかし盧斗哲副首相の今回の訪問招請者が中国国務院の経済およびエネルギー分野担当である曽培炎副首相という点からみて、両国間の経済協力と対北朝鮮投資およびエネルギー支援問題が主に論議されると予想される。
Japanese JoongAngIlbo
