北朝鮮の資金洗浄対策強化を官房長官が指示
安倍晋三官房長官は22日、首相官邸に金融庁の佐藤隆文監督局長を呼び、北朝鮮の麻薬密売など不法行為に絡むマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するよう指示した。破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を急ぐことも求めた。北朝鮮との対話を維持しながら圧力を強め、日本人拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。NIKKEI NET：政治 ニュース
組織犯罪処罰法はマネーロンダリングの疑いがある取引に関する情報を金融庁に届け出ることを金融機関に義務付けており、安倍長官は同法の厳格な運用を求めた。米財務省は9月、マカオの中国系銀行が北朝鮮の麻薬密売に絡むマネーロンダリングをした疑いがあるとして米銀行との取引を禁止。安倍長官は米政府と共同歩調を取り、北朝鮮による海外金融取引の引き締めを目指す。